役員連絡会後茂木幹事長記者会見

2022年3月29日

2022年3月29日（火）10:03～10:15
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

役員連絡会の概要についてご報告いたします。
私からは、夏の参院選公示まで3ヵ月を切る中、先週末に秋田の方を訪問した。過去の選挙結果から見ても、東北での議席奪還は極めて重要であって、4月は様々な地方出張入っておりますが、4月中に東北の他県もカバーしたいとこう発言しました。
また、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、党として「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」を開催したこと。
また、ウクライナ情勢に関して、岸田総理の、G7首脳会議出席について、また党としても、「ウクライナ対策本部」を開催したこと等をお話ししました。
本日の閣僚懇談会において総理から、原油価格・物価高騰等、総合緊急対策の策定の指示がありました。長引くコロナ対応やウクライナ情勢の緊迫化により、原油価格の高騰や物価上昇が大きな課題となっています。国民生活の安全・安心を確保するため、党としても政調を中心にさっそく検討に入りたいと、そういうお話をしました。
髙木国対委員長からは、ゼレンスキー大統領の国会演説の話、それから本会議日程について、更には、与野党の国対委員長会談で選挙制度に関する与野党協議会の立ち上げを提案することについて、昨日と同様の話がありました。
岡田参議院国対委員長からは、今後の本会議日程について、各委員会の動きについての発言でありました。
関口参議院会長からは、国会は大変厳しい日程であり、出口を預かる参議院として、日切れ法案の処理に全力を挙げていくという話がありました。
世耕参議院幹事長からは、石川県参議院の補選について。また、夏の参院選に向けて、集会等の開催など、活動を本格化するよう指示している。役員の皆様には集会等に講師としてご協力をお願いしたいと、こういう話がありました。また、緊急対策については、内容と同時にわが党がイニシアティブをとっていると、こういう姿勢が重要だと、こういう指摘がありました。
遠藤選対委員長からは、公明党5選挙区の推薦の話。また、香川県知事選挙の推薦を決定した件。それから参院選の候補者、長野、長崎、そして比例代表、3名の公認に向けた党内手続きを行っていると、こういう発言がありました。
高市政調会長からは、「原油価格・物価高騰等への対応」について、総理の指示が出たので、政調としても議論を開始し、対策をまとめていきたいという話がありました。また、今週の政調審議会の日程について説明がありました。
福田総務会長からは、総務会の日程について、4月1日（金）は参議院の本会議の関係で午後14時くらいの開会になるのではないかと、こういう話がありました。
小渕組織運動本部長からは、「各種団体協議会懇談会」を4月に3回開催する予定であると。それから、遊説局では、5月14日（土）に「自由民主党本部&領土・主権展示館見学ツアー」を開催する。つまり、自民党本部と領土・主権展示館両方を見学するのだと思います。その見学ツアーを開催するという話がありました。それから、女性局の、昨日も卒業式をやっていましたが、「女性未来塾特別講座女性候補者育成コース」、第3期生を募集するという話でありまして、詳細について自見女性局長から説明がありました。また、青年局で作成をしている、18歳選挙権を念頭においた漫画入りパンフレット「国に届け」の第8号が完成したと、この第8号について小倉青年局長から詳細な説明がありました。
河野広報本部長からは、直近の世論調査の結果について、また、参議院選前の広報キャンペーンを4月の上旬には始めたい。ネットキャンペーンというか、イメージキャンペーンというか、そういうものだと思いますが、いずれにしても、しかるべきタイミングで河野本部長の方から、これについては会見等あるのではないかなと思っております。
役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

: 共同通信です。物価上昇などに伴う総合の緊急対策について伺います。今、幹事長からご紹介のあったように、総理が今日、緊急対策の策定を関係閣僚に指示し、これから党内議論に入ると思いますが、幹事長が今、仰ったように国民生活の安全・安心を確保するためというお話もありましたが、どのような党内議論を期待されるか、あらためてお聞かせください。

: どのような党内議論していくかというのは、質問の趣旨が分かりません。

: 共同通信です。影響を最小限に抑えるために、昨日、総理も役員会でダイナミックな議論を牽引して欲しいということを仰っていましたが、どういった観点かお聞かせください。

: どういった観点ということで言えば、今日の総理指示でも4つの視点と言いますか、4つの項目について総合緊急対策に盛り込むという話でありましたから、そういった意味では、指示の出た4つの観点ということになると思います。

: 共同通信です。これに関連して、公明党の方は今後の展開によって、想定外の影響が出ることも視野に、補正予算の編成も見据えた十分な財源を確保することを求めています。令和4年度の本予算が成立して、これから執行というタイミングではありますが、幹事長として現時点での補正予算については、どのようにお考えでしょうか。

: ウクライナ情勢の緊迫によります足元の原油価格の高騰、そして物価の上昇と、これが国民生活や経済に影響を及ぼし、コロナ禍からの経済社会活動の回復の妨げにはならない。こういったことについては政府とも、そして、おそらく公明党とも認識を共有しているのだと思っております。その上で、緊急対策ですから、すぐに実施をしなければならないということになりますと、財源も確保できているものを使ってやらないと緊急には出来ないということで、すぐに使える予備費と、これを活用して迅速かつ機動的に対応していくということになるのだと思います。その上で、今後の状況と、これは見極める必要があると思っています。また、マクロの需給ギャップ、どう対応していくかと、こういうことを考えたら、まずは107兆6千億と、過去最大の令和4年度予算、これを一日も早く執行していくと、このことが重要になってくると考えておりまして、そういった中で今後、ウクライナ情勢も含め、国際経済や、また日本経済がどうなっていくかと、こういったことを考えて今後の対応策、少し長いスパンでのものを考えるということになると思います。

: 日経新聞です。年金受給者向けの給付金について、総理は昨日の国会で、本当に必要なのかどうか、しっかり検討したいと発言されていますが、今朝の総理の指示の4つの柱の一つには、物価高を受けた国民生活の不安解消というのもあります。党としては4月末までに作成する今回の緊急対応策の項目として盛り込むように議論を検討していくことになるのでしょうか