高市早苗総理（中央）に提言を申し入れる小林鷹之政務調査会長（左4人目）と、山際大志郎資源・エネルギー戦略調査会長（右4人目）、
山本順三海運・造船対策特別委員長（左3人目）、大野敬太郎経済安全保障推進本部長（右3人目）、宗清皇一経済産業部会長（左2人目）、
鈴木隼人外交部会長（右2人目）、本田太郎国防部会長（左）、和田義明国土交通部会長（右）
2月末の米・イスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫が長期化していことから、わが党は原油・石油製品の安定供給確保と物価高対策について提言をまとめ10月28日、小林鷹之政務調査会長から高市早苗総理に申し入れました。
わが国の原油・石油製品は調達の多角化等で必要量は確保されていますが、中東情勢の先行きは依然不透明で、原油・石油製品の安定供給確保に向けた対策の抜本的な強化が急務となっています。
提言ではより安定的な供給確保ときめ細かい目詰まり対策の継続を求めました。冬季の必需品である灯油については、経済産業省が安定供給に向けた新たな対策を打ち出していますが、提言では価格モニタリングの強化や丁寧かつ積極的な情報発信を提唱しました。
エネルギー価格の高騰が継続することが見込まれることから、家計・事業者の負担軽減に万全を期す観点から、電気・ガス料金支援の実施を提言。ガソリン等の激変緩和措置については「国民生活・経済活動への影響を十分に配慮しつつ、持続可能な制度への円滑な移行を図るべき」とし、本年12月以降、春先に向けて基準価格を毎月5円程度ずつ段階的に引き下げることを基本として見直しを行う方向性を示しました。
また、化石燃料の調達先・輸送経路の多角化や、アジア各国との連携、海上輸送における保険能力の補完についても対策の重要性を力説しました。
中東情勢緊迫の長期化を踏まえたエネルギー安定供給・物価高対策に関する提言
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