2026年10月26日（月）
会見を行う萩生田幹事長代行
【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先ほどお聞きいただいた通りです。
閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフがあると思います。
鈴木幹事長からは、内閣改造後、初めての政府与党連絡会議となる。引き続き高市政権の下、政府・与党で連携を図りながら、内外の課題解決にしっかり取り組んでまいりたいと思う。
8月の熊本地震や千葉豪雨をはじめ、先週も秋田県で河川の氾濫が発生するなど、全国各地で自然災害が相次いでいる。さらに明日にかけて、台風や前線の影響による大雨が懸念されている。政府には引き続き、国民の安心・安全の確保や適切な情報発信など、災害対応に万全を期していただきたいと思う。
今月5日から始まった臨時国会では、代表質問や衆参の予算委員会での基本的質疑が終わり、法案審議が本格的にスタートしている。今国会には、「消費税・支援金法案」や「エネルギー調達関連3法案」、「衆議院の定数削減法案」など、国民生活に関わる重要な法案が提出されている。政権与党として、法案の成立に向けて丁寧かつ着実に取り組んでいくことが重要だと考えているので、各位のご理解・ご協力をよろしくお願いする。
小林政調会長からは、消費税・支援金法案について、丁寧に真摯に野党とも交渉しながら、賛同いただけるよう努力していきたい。
寒さ厳しい冬を迎えるにあたり、電気・ガス料金の支援や、また総理から言及があった、ガソリンや灯油価格の激変緩和措置のあり方については、本日、イラン情勢に関する関係合同会議を開催し、提言案を取りまとめる、との発言がございました。
松山参議院会長からは、先週は、参議院においても各委員会で大臣所信、いわゆる店開きを行い、法案審査の準備が整ってきている。今国会の会期も50日を切り、非常にタイトな日程が想定される。 政府・与党、衆議院と緊密に連携して取組んでまいるので、よろしくお願いするとの発言がございました。
青木参議院幹事長からは、先週23日（金）に開催された参議院改革協議会に、座長として初めて 出席した。また、参議院改革協議会終了後には、選挙制度専門委員会の初会合も行われた。合区解消については、2年後の参議院が迫る中、しっかりと結論を出していかなくてはならない。さらに議論を加速してまいるのでよろしくお願いする、との発言がございました。
村井国対委員長からは、明日13時の本会議では、故渡辺孝一議員の追悼演説を行なった後、キルギス共和国議長一行の傍聴紹介、各種委員選挙と同意人事の採決を行う。追悼演説は、堀内詔子議員が行い、全体の所要は約25分の予定。その次の本会議は、議了案件の採決や趣旨説明質疑を念頭に、30日（金）の開会で調整しているところ。
財金委員会では、先週から消費税・支援金法案の審議に入っており、参考人質疑や農水委員会との連合審査を含め、今週も定例日ごとに審議を進めて、速やかな可決を目指してまいりたい。
その他の委員会も、大臣所信を終え次第、所管する法案の審議に入っている。
議運の国会改革小委員会では、電子請願の導入と、立法支援力強化のためのAI活用につき、協議を進めている。
いよいよ今週から、各委員会で法案の採決が始まる。会期内にすべての法案の成立を図れるよう、引き続き政府・与党、参議院と緊密に連携していくとの発言がございました。
磯崎参議院国対委員長からは、参議院においては、先週22日（木）に全ての11常任委員会、23日（金）に5特別委員会を開き、大臣所信を行なった。明日27日（火）は7常任委員会を開き、大臣所信に対する質疑を行う。
消費税・支援法案は先週から衆院において審議が始まっているが、参議院においても、衆議院から送付後、速やかに審議に入れるように自民・立憲国対委員長会談を行い、環境整備に努めていく。
引き続き、政府・与党・衆議院ともより一層連携し、全ての法案・条約の成立に向けて、努めてまいりたい、との報告がございました。
政府与党連絡会議の概要は以上です。
質疑応答
- テレビ朝日です。ガソリンの激変緩和措置の出口戦略について伺います。先ほどご紹介がありましたように、高市総理は先週金曜日にガソリンや軽油などに対する補助の今後のあり方について、与野党の指摘を踏まえて経産大臣に検討を指示しました。萩生田代行は今年5月の会見でも、170円を見直しせずに延々と続けるのは無理があると、水準の見直し・出口戦略の考えを述べられていましたが、冬には電気・ガス補助の再開も今、調整されていると思います。今後のガソリン補助の見直しについて、例えば毎月5円ずつ引き上げていく案などが出ていると思いますが、どのようにタイミングや内容、やり方を含めて行うのが望ましいとお考えでしょうか。
- ガソリン等の補助はイラン情勢を受け、原油の調達について先行きが見えない中、国民の皆さんの不安に対応するために「激変緩和措置」という形で開始をしました。代替調達や備蓄の確保・放出など、様々な対応を進めてきた一方で、依然、中東情勢は不安定であり、国際的なエネルギー価格の状況を踏まえれば、より中長期的かつ持続可能な対応へ移行していく必要があるのではないかと考えています。国民の皆様の暮らし、経済への影響に配慮しつつ、冬の電気・ガスの補助、灯油の供給、あるいは消費税減税といった総合的な物価対策の中で、ガソリン等の補助についても必要な見直しを進めていく必要があるのではないかと思います。本日15時から政調の関係合同会議において提言を取りまとめると承知しておりますので、この場で私から何か例えばという具体的な提案は控えさせていただいて、充実した議論を期待したいと思います。
