役員会後鈴木幹事長記者会見

2026年10月26日

2026年10月26日（月）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う鈴木幹事長

【冒頭発言】

本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁から、本日、福田康夫元･総理･総裁の逝去の報に接し、先程､ご遺族のもとへお伺いし､元･総理･総裁にお別れをしてまいった｡悲しみの念を禁じ得ない。総理大臣として「談話」を発表させていただいたが、福田元･総理･総裁は､総理大臣として国政を担われるとともに､内閣官房長官を長くお務めになるなど、その豊かな経験と卓越した識見をもって、多くの困難に直面しながらも、一つ一つ力を尽くして取り組んでこられた。国民の皆様とともに、心から哀悼の誠を捧げます。
先週21日、高市内閣は1年の節目を迎えた。公約を一つずつ着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで、この1年間は走り続けてきた。役員各位をはじめ党にしっかり支えていただいたことに､改めて感謝申し上げる。2年目も、重要な政策転換を実行に移し､その成果を日本列島の隅々までお届けするため、政府・与党が一丸となって取り組んでいきたい。
国会では「消費税・支援金法案」の審議が始まった。国対委員長をはじめ役員各位には、与野党間の調整などお世話になるが、よろしくお願いしたい。政調でも、エネルギー価格高騰についてご議論いただいているが、政府としては先週、今後の支援の在り方について、各党のご提言も踏まえつつ検討するよう、赤澤経産大臣に指示したところである。
私（鈴木幹事長）からは、先週から衆議院で「消費税・支援金法案」の審議が始まるなど、各委員会で法案審議が本格的にスタートした。今国会には、「消費税・支援金法案」や「エネルギー調達関連3法案」、「定数削減法案」など、国民生活に関わる重要な法案が提出されている。国対の現場の皆様にはご苦労をおかけしているが、政策の実現に向け、提出法案を着実に成立させてまいりたいと考えている。役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いしたい。
来年2月の党大会に向けて、明日「党大会運営委員会」を開催し、議論をスタートさせたい。4月の統一地方選に向け、党の結束を図る大会となるよう、しっかりと準備を進めてまいりたい。
明日にかけて、前線の影響による大雨が懸念されている。引き続き、政府・与党連携の下、国民の安心・安全の確保や適切な情報発信など、災害対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。
福田康夫元総裁が10月22日（木）に逝去されました。享年90歳でした。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。通夜・葬儀は今後、近親者のみで密葬として執り行われ、後日、本葬が開催される予定です。
村井国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会と本会議の予定などについて、それぞれ報告がありました。
松山参議院会長、青木参議院幹事長からは、参議院においても法案審査の準備が整ってきているが、今国会の会期も、非常にタイトな日程が想定されるので、緊密に連携をとって取り組みたい旨の発言がありました。
西村選対委員長からは、昨日、福島県知事選挙、新潟市長選挙、沖縄県の那覇市長選挙、豊見城市長選挙が行われ、いずれもわが党または地方組織が推薦、支援した候補者が当選し、福島県で3つ、福島市･郡山市･いわき市、兵庫県で1つ、高砂市での県議会議員補欠選挙も行われ、いずれもわが党公認候補が勝利を収めたとの報告がありました。この結果は、12月に予定される茨城県議会議員選挙はもとより、来春の統一地方選挙に向けて弾みとなると考えており、ご支援・ご協力に感謝申し上げるとの発言がありました。

小林政調会長からは、消費税・支援金法案については、丁寧に真摯に野党とも交渉しながら、賛同いただけるよう努力していくとの発言とともに、電気・ガス料金の支援や、総理から言及があった、ガソリンや灯油価格の激変緩和措置のあり方については、本日、イラン情勢に関する関係合同会議を開催し、「エネルギー安定供給・物価高対策に関する提言案」として取りまとめた。明日の政審で手続きした後、総理に手交したい旨の発言がありました。
梶山総務会長からは、総務会は、明日は開催しない旨の報告がありました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: 共同通信です。役員会でも小林政調会長から言及がありましたが、飲食料品の消費税減税・支援金法案について伺います。先週、衆議院で審議入りし、今週、財務金融委員会で参考人質疑と連合審査の実施が予定されています。野党は支援金の対象者あるいは額、財源といったことを具体的に示すよう求めている状況ですが、今後、審議時間が積み上がったのちの採決に向けて、少数与党の参議院での審議も見据え、野党の理解をどのように得ていくべきとお考えでしょうか。

: 既に法案審議に入りまして、国対の皆さんには大変ご苦労もいただき、また野党のいろいろなご要請に対しても真摯に対応をしていただいていると、そのように思っております。委員会での審議でございますから、いろいろなご意見も出るところでございますけれども、この支援金の対象、金額、財源等につきましては、国会審議で、示せるものについては一定の考えを示していると承知をしております。支援金制度でありますけれども、その詳細につきましては、諸外国の例でありますとか、あるいは統計分析、今後の国会審議等を踏まえて決めることとなるということであります。先ほど申し上げましたが、議論にあたりまして必要な情報は丁寧に説明していくよう、党としても政府に求めていきたい、そのように思っております。いずれにしても、ご指摘の通り、参議院では少数与党でございますから、委員会審議あるいは国対の場での協議、こういうあらゆる場で野党の皆さんの声、これにしっかり応えていきたい、そして成立に繋げていきたい、こう思っております。

: NHKです。福田康夫元総理が亡くなられましたが、改めて幹事長の受け止めをお願いいたします。

: 先ほど総理のご発言もございましたが、やはり日本国のリーダーとして内閣総理大臣を務められ、この間、外交におきましては日中関係でありますとか、洞爺湖サミットでありますとか、いろいろな外交案件をこなされたと思っております。また内政におきましても、消費者庁の設立等、大変なご努力をいただいたと思っております。
個人的に言うと、福田康夫先生とは1990年の衆議院選挙で初当選同期組なんですね。年齢は17年、17歳違いますけれども、もう初当選同期組の中でも、福田先生は内閣総理大臣秘書官を務めたり、そうした経験を積んだ上で政界に入られたということで、大変に、ゆっくり入られたので国会議員在職期間というのは少なかったかもしれませんけれども、立派な成果をお挙げになられて、最後は内閣総理大臣を務められたと、こういうことだと思います。さらにプライベートのことを申し上げますと、私の中学・高校の大先輩でありまして、福田康夫先輩が高校を卒業したのが私が2歳の時ということでありますから、学校での触れ合いはないわけでありますが、やっぱり同窓ということで、初当選の頃から親しくさせていただいておりました。ご冥福を改めてお祈り申し上げたいと思います。

: NHKです。何か福田康夫さんとのエピソードとか何かありましたら教えていただけますでしょうか。

: 福田先生が一生懸命やっておられた議連がございます。遡ると福田赳夫先生が初の総理外遊の時にASEANに外遊をされたと。それもきっかけだったと思いますが、戦前のあの地域の留学生、日本に来る留学生、国費留学生を、やっぱり日本で勉強して帰っていただくにあたっては、やはり日本に対する良い印象を持ってもらいたい。しっかり学生の時からサポートしていこうと、そういう議連がございます。日本で勉強されたASEANのいわゆる国費留学生は、それぞれの国に帰って、政界だったり官界だったり、あるいは資本の世界だったり、経済界だったり、それなりに影響力のある、指導力のある立場になられたこともあって、こうした議員連盟の活動というのは、やはりASEAN諸国との草の根の結びつきに今日でも生きているんだと、そういうふうに思っております。福田先生が引退するにあたって、その議連を私にやってくれというようなことで、今も細々とではありますが、福田康夫先生がやっていた議連を引き継いで、今、私もやらせていただいていると、これくらいでしょうか。

: 朝日新聞です。衆議院の定数の削減について伺います。現在、各党間協議で出されている鈴木馨祐さんの座長案について、31減というのが出ていますけれども、基本的にはこの31減ということで国会での成立を目指していきたいというお考えなんでしょうか。また、あるいは幅広い野党の合意を得ていくという上で、31という数字についても変えていく余地はあるというお考えなのでしょうか。

: 今、定数削減の法案の扱いにつきましては、ご存知の通りですけれども、枠組みを決めて今、淡々と行なっているということであります。鈴木馨祐さんが今までの議論を踏まえて、1つの自分の中間的な取りまとめといいますか、修正案とも言われておりますが、そういうものを出して各党にそれをお示しをしているということです。選挙制度とか議員定数というのは、やはり民主主義の根幹でありますから、多くの政党が、100%納得はしないにしても、一定のご理解をいただくということが重要だと、こう思っておりまして、まさに今週、そういう作業が進んでいくんだと、そういうふうに思っております。わが党はわが党で、鈴木馨祐座長の示されたものを持ち帰って、それをしっかりと受け入れられるかどうかということを党としても判断しなければならない。それはそれぞれの政党において判断されるわけでありますから、今、それこそゴリゴリに、どうしなければならないということを今はまだ言う段階ではないと思います。今はまだそういった、各党がそれぞれ持ち帰って党内で議論するという、そういうことをしっかりと注視をしていきたい。わが党もわが党でしっかりと、どう対応するか決めてまいりたいと思います。

: 日経新聞です。同じく定数削減について伺います。2025年の自民・維新の連立合意書では、定数削減について1割を目標としています。単純計算で45から46議席減となりますが、今回おっしゃった座長案では31議席減という案が提示されています。こちらの成立をもって連立合意の目標というのは達成されたと見るのか、それとも更なる削減に取り組んでいくのか、幹事長のお考えをお聞かせください。併せて、この件について維新側と認識をすり合わせる機会はありましたでしょうか。

: 二番目のご質問から言えば、削減する議員定数の数をもって維新の会と何か協議をしていくと、そういうことはありません。したがって、これをもって連立合意を達成したことになるかどうかというのは、それぞれの判断があるんだと思いますが、まさに日本維新の会でどう判断されるかということで、連立を組んでおりましても、よその政党でありますから、そこまで私の方で申し上げるというのは、ちょっと僭越ではないかと思っています。

: 毎日新聞です。国会改革について伺います。村井国対委員長、兼ねてから国会改革に意欲を示しているかと思います。一方で野党からは、総理や閣僚の審議出席が単純に減ってしまうことについては警戒する声も挙がっているかと思います。今後の国会改革に関する議論をどのように進めるべきかと、また総理や閣僚の国会出席のあり方について幹事長のお考えをお聞かせください。

: どのように進めるかということについては、一応、もう既に進め方については示されているんだと思っております。衆議院の議院運営委員会の下に小委員会が設けられておりまして、そこで議論が進められているということ、そしてわが党内におきましても、衆議院改革実現PT、これは政治制度改革本部の下に設置をして議論をしているということでありますから、そこでも議論を進めていくということだと思います。そして国会改革というのは非常に幅広いわけでありますから、例えば最近は国会審議においてAIとかデジタルツールをどのように活用するのかということ、そういうことの議論も始まったという報告も受けているわけであります。そういうようないろいろな項目の中での総理・閣僚の出席日数の話とか、そういうのもあるんだと思いますが、私としては、まず与野党の合意ができるものから改革を進めていけばいいんじゃないかなと、こういうふうに思っております。また、委員会にタブレットを持ち込むということも大分議論が進んでいるようです。何も総理や閣僚の出席時間というものがメインで、それが解決しなければ他のことも含めて前に進まない、そういうものではないんだろうと思います。

: 沖縄タイムスです。下地幹郎元衆院議員の政府の要職への登用案について伺います。自民党内で元衆院議員の下地幹郎氏が内閣官房参与などの政府要職へ登用する案が浮上していると報じられておりますが、本日の役員会でそのようなお話はあったのでしょうか。また、自民党内でそのような案が議論されているのか、事実関係を含めて教えてください。

: 事実関係については、何か具体的にそういう話が進んでいるということはなくて、したがって今日の役員会でも何ら下地さんのことについてのご発言はございませんでした。正式に話をする前にいろいろな人がいろいろな意見を言うんだと思います。まさにそういうようないろいろな意見の中の過程の中から出てきた話ではないかなと。少なくとも幹事長室でそういうことを決めることを前提に議論をしたということは事実関係としてありません。