ガソリン激変緩和措置「見直しを検討すべき時期」小林政調会長
イラン情勢関係合同会議で提言取りまとめ

2026年10月27日

党イラン情勢関係合同会議の冒頭、ガソリン価格激変緩和措置の見直しについて語る小林鷹之政務調査会長

令和4年2月から断続的に続けられてきたガソリン価格の激変緩和措置を巡って、小林鷹之政務調査会長は10月26日に開かれた党イラン情勢関係合同会議で「見直しを検討すべき時期」との認識を示しました。
激変緩和措置はロシアによるウクライナ侵略で原油価格が高騰したことに伴い、令和4年2月に始められ、ガソリン等の暫定税率廃止で一旦、中断したものの、今年2月の中東情勢の緊迫化に伴い、1リットル当たり170円程度に抑制する措置が続けられてきました。
現在の支援額は1リットル当たり42．8円(10月22日～同28日)で、1日当たり約100億円の国費が投じられています。これまで支援額の累計は約9兆円とされ、わが国のガソリン価格は欧州各国の約半分で、産油国である米国よりも安い水準で推移しています。
同日に取りまとめられた提言では、「本年12月以降、春先に向けて基準価格を毎月5円程度ずつ段階的に引き下げることを基本として見直しを行う」と方向性を示し、持続可能な制度への移行を着実に進めることを求めました。