令和13年度までに設置率100パーセントへ
子供たちの学習・生活の場であると同時に、災害時に避難所としても活用される公立学校の体育館。全国の空調整備率は33.1パーセント(令和8年5月現在)で、都道府県によって整備率には大きな開きがあります。避難所機能を強化し耐災害性の向上を図る観点から、空調設備の整備促進については地方議会でもたびたび取り上げられるテーマとなっています。
政府では7月に行われた熱中症対策に関する関係閣僚会議で、高市早苗総理からこれまでの計画を4年前倒しし、令和13年度までに全国の設置率を100パーセントとする新たな目標が掲げられました。文部科学省では未整備自治体に対する整備予定の調査・伴走支援や、総務省との連携による市町村長への直接的な働き掛け、長期休み以外の工事事例や、費用対効果のよい工事事例等、好事例の周知を通じて、設置促進に向けた加速化策を進めています。
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