「外国人政策本部 安全保障と土地法制に関するPT提言」を高市早苗総理（中央右）と
小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣（右2人目）に申し入れる新藤義孝党外国人政策本部長（中央左）と
北村経夫同PT座長（左2人目）、本田太郎同PT事務局長代理（左端）、勝目康同PT事務局次長（右端）
党外国人政策本部の安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム（PT、座長・北村経夫参院議員）は10月1日、「外国人政策本部 安全保障と土地法制に関するPT提言」を高市早苗総理に申し入れました。
提言では、外国人による土地取得等に関する現状を踏まえ、国土の適切な利用と管理に向けた実効性ある政策を盛り込みました。
具体的には、重要土地等調査法を早期に改正するべく来る臨時国会に法案を提出し、安全保障の観点からの新たな土地取得等のルール整備を行うことを政府に求めることとしています。
また、「地下水の適正な利用と保全」に向けて地下水採取行為を把握するための制度創設に向けた新法を次期通常国会で提出すること、「国土の適切な利用」に向けて全国の土地を対象とする国土利用計画法を全般的に見直し、次期通常国会へ提出することを求めています。
外国人によるマンション取得に対する国民の懸念の声も大きいことから、投機的取引の抑制に向け、税制措置を含めた総合的な対応を強く求めています。
あわせて、法人の実質的支配者を把握するための制度を検討しているところであり、これにより重要土地等調査法の改正法の執行が効果的となり、まさに政策的連携を図ることができるため、PTとしても実質的支配者の法整備も求めています。
同PTでは、国土の適切な利用を図り、国民の安全保障上の懸念を払拭するため、引き続き政府に着実な政策実現を働き掛けていきます。
外国人政策本部 安全保障と土地法制に関するPT提言概要
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外国人政策本部 安全保障と土地法制に関するPT提言
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