在留許可手数料改定前後の比較
政府は10月1日、外国人の在留手続きに関する手数料を改定しました。審査に要する実費や外国人の出入国や在留に要する費用、諸外国における同種の手数料等を勘案して、大幅に上限額を引き上げました。政府与党は引き続き国民の安全と安心を守るため、外国人の在留等を適正に管理する政策を実施していきます。
今回改定された在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料は、最大約12倍引き上げられました。従来の一律6千円から、公正な在留管理による受益は在留期間によって異なると判断し、許可申請の期間に応じてその手数料を定めました。また、申請者の利便性向上や窓口の混雑緩和を図り、オンラインでの申請を促進するため、オンライン申請の場合、窓口申請より手数料は低くなっています。永住許可は、従来の1万円から20万円と、大幅に引き上げられ、申請は窓口のみとなっています。
わが国に出入国および在留する外国人は急増し、令和7年末に在留外国人は過去最高の400万人に達した中で、公正な出入国と在留の管理を確実に行い、さらに強化と拡充を図る必要があります。それら施策の費用を在留外国人に相応の負担を求める必要があると考え、これら3つの手数料の上限額を引き上げました。
手数料引き上げに伴う増収分は、出入国在留管理行政のDX推進、難民等の適切かつ迅速な保護と支援、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の強力推進等のほか、外国人が日本語やわが国の制度を学習するプログラム創設の検討等にも生かされます。
党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)が1月に政府に申し入れた提言でも、外国人の適正な受け入れに関する各種施策を推進するため、手数料の引き上げによる財源確保を求めていました。わが党の強い働き掛けが政策の実現につながりました。
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