衆院議員定数削減に関する公選法改正案を提出する加藤勝信党政治制度改革本部長(中央左)と自民、日本維新の会、国民民主党の3党議員。
わが党からは加藤本部長の他、鈴木馨祐同本部長代理(後列左3人目)、井上信治幹事長代理(右2人目)、
長谷川淳二議員(左2人目)、勝目康議員(後列左)が加わった
衆院議員の定数削減について、わが党と日本維新の会、国民民主党の3党は11月12日、衆院比例定数を31削減することを柱とする公選法改正案を国会に提出しました。
同改正案はわが国が本格的な人口減少が進んでいることを踏まえ、令和12年の推計人口減少率(マイナス6.7パーセント)に即して衆院定数を削減するもの。小選挙区による民意の集約をより重点化するため、比例代表の定数を削減します。一方、議席の配分方法は従来のドント式から、大政党が有利になり過ぎない「修正サンラグ式」を採用。比例代表による民意の反映機能向上を図ります。また、政党間の連携を図る観点から複数の政党による共同して名簿を提出することを認め、選挙運動や政党交付金の取り扱いについては検討を進めます。
比例代表制の見直しも進めます。重複立候補の比例復活当選基準となる得票数を有効投票総数の10分の1以上から6分の1に引き上げ、名簿登載者が不足した場合に、他党に議席が配分される現行制度を見直し、不足時には欠員とすることも盛り込まれました。
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