積極的な議論に意欲を示した鶴保庸介党観光立国調査会長
党観光立国調査会（会長・鶴保庸介参院議員）は10月14日、観光事業の強化に向けて、観光関連団体を招き、日本観光振興協会、定期航空協会、日本外航客船協会から事業についてヒアリングし、政府からも観光を取り巻く現状について報告を受けました。
会議の冒頭、鶴保会長は、国際観光旅客税の使い道について観光全体で見た時の戦略を皆で考えていく方針を示した前回の会議について言及した上で、「各種団体それぞれにヒアリングして、どんなことをしていくべきなのかという作業に入る」「会議を開く頻度が高くなる」と語り、官民一体となって充実した観光事業に向けた積極的な議論を行う決意を示しました。
各団体からは、観光客が過度に増加し、地域住民の生活環境悪化等をもたらすオーバーツーリズムへの対策、観光客の移動手段である地域交通、特に地方では路線の維持が厳しいといった実情が訴えられました。
出席した議員は、政府が掲げる訪日外国人旅行者6千万人に向けて「いかに地方に足を運んでもらうか」といったインバウンドの地方誘客に関する課題が多く提示されました。実際に...
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