我が国の『情報防衛力』の強化に向けて―開かれた社会を、隠れた工作から守る―

2026年8月5日
政務調査会インテリジェンス戦略本部

インテリジェンス戦略本部（本部長:小林鷹之政務調査会長）は、提言「我が国の『情報防衛力』の強化に向けて―開かれた社会を、隠れた工作から守る―」を取りまとめ、8月5日の政調審議会で了承されました。
情報防衛力とは、国民を監視するための力ではなく、外国勢力による隠れた工作から、国民の自由な判断と民主主義の公正を守るための力です。
わが国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものへと変質する中、情報防衛力の強化を、悪意ある活動を思いとどまらせる「抑止」、脅威を把握する「収集」、国民の信頼を担保する「監督」の三本柱を一体で推進する必要があります。あわせて、これらを横断的に支えるインテリジェンス基盤（体制・人材・技術）の強化も重要です。
具体的には、諸外国の先例も参考に外国代理人の登録等義務や不正な干渉行為を処罰する「外国干渉防止法（仮称）」の整備に向けた検討や、シギントやヒューミントなど情報収集能力の強化について提言しています。また、情報機関の正統性の確保の観点から、議会による監視と独立した監察機能の強化も提言しています。
わが党は、国民の信頼に応える情報防衛力の強化に全力を尽くします。