高市早苗総理（中央右）と木原稔官房長官（右3人目）に提言を申し入れる党安全保障調査会役員
党安全保障調査会（会長・浜田靖一衆院議員）は6月24日、「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」を高市早苗総理と木原稔官房長官に申し入れました。
国際情勢が激動を迎え、わが国を取り巻く安全保障環境はより複雑かつ深刻になる中、提言は、現実を直視した情勢認識、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力の6要素を有機的に連携させる総合アプローチ、国民の理解の3つを軸に取りまとめました。外交・防衛分野の抜本的強化として、自由で開かれた国際秩序を主導する積極的な外交展開と、新しい戦い方への対応や継戦能力の確保といったわが国自身の防衛努力等を強く求めました。また、経済安全保障や科学技術、認知戦等における政府横断的取り組みの強化を強調し、安全保障を確保するための政策が十分に実行できる予算の確保も提言に盛り込みました。
新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言
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新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言（概要）
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