情報機関への民主的統制「不断に検討する仕組みを」
インテリジェンス戦略本部が有識者からヒアリング

2026年6月24日

情報機関への民主的統制確立の必要性を唱える小林鷹之党インテリジェンス戦略本部長(中央)

党インテリジェンス戦略本部(本部長・小林鷹之政務調査会長)は6月23日、情報機関に対する民主的統制について情報セキュリティ大学院大学教授の小林良樹氏と内閣情報調査室からヒアリングしました。
会議の冒頭、小林本部長は「情報機関に強力な権限を付与するのであれば、活動が目的の範囲内に収まっているのか不断に検証していく仕組みを、(情報防衛力)能力の強化と一体して整備されていかなければならない」と、情報機関への民主的統制を確立する必要性を強調しました。
小林教授は、司法機関である裁判所、第三者機関、行政府内の監察組織、立法府による監督といった統制の各手段にはそれぞれメリットとデメリットがあり、それらを組み合わせて考えることが重要だと説明しました。政府からは、諸外国における情報機関への民主的統制について報告を受けました。
出席議員からは、「権威主義国家にも統制はあるのか」「統制に対する国内の合法性と国際法上の合法性はどうすりあわせるのか」といった質問が上がったほか、「立法府が監督する場合の秘匿性という課題を克服する必要があるのではないか」という統制の手段に関して指摘する声が上がりました。