
自衛官等の採用実績の推移
前年度より1453人増加
防衛省は6月16日、令和7年度の自衛官等の採用人数が1万1177人となったことを公表しました。前年度より1453人増加し、令和4年度以来3年ぶりに1万人を越しました。安全保障環境が一層厳しさを増す中、政府与党は国家の平和のために日々責務の完遂に務める自衛官が誇りと名誉を持って任務にまい進できるよう処遇等改善、人材確保に全力で取り組みます。
処遇改善が実効性を発揮
直近3年連続で下降していた自衛官等の採用実績が大幅に増加し、自衛隊への国民理解の高まりを示しました。
陸上、海上、航空自衛隊で専門分野の技能を有するほか、任務を直接遂行する階級の「士」を指導し、幹部を補佐する「曹」となる自衛官を養成する「一般曹候補生」は、5年ぶりに増加し、4946人となりました。必要な基礎的教育訓練に専念した3カ月後に2等陸・海・空士(任期制自衛官)に任命される「自衛官候補生」(令和7年度廃止し、「2等陸・海・空士(任期制自衛官)」を新たに創設)は前年に引き続き増加し、4320人となりました。
政府は令和6年12月に取りまとめた「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」に基づき、30以上の手当新設等を推進し、自衛官の処遇改善に努めてきました。
小泉進次郎防衛大臣は6月16日に記者会見で「自衛官の処遇、生活・勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等の各種施策が一定の効果を上げたとともに、自衛官募集という重要な任務に当たる現場の広報官の努力の賜物」と処遇改善の実効性を強調しました。