改正案の意義を述べる逢沢一郎政治制度改革本部選挙運動担当座長
人工知能(AI)等の技術革新が進む中で選挙制度の信頼性を担保し、時代にそぐわない電子メールに関する規制を緩和するため、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)の改正案が今国会に提出されました。わが党では総務部会(部会長・鈴木英敬衆院議員)、政治制度改革本部(本部長・加藤勝信衆院議員)、情報通信戦略調査会(会長・野田聖子衆院議員)を中心に与野党の垣根を超えた議論を主導しています。
公職選挙法・情報流通プラットフォーム対処法改正案のポイント
近年、SNSやネット上の誹謗中傷、生成AIを用いたディープフェイク等の偽情報が選挙の公正性を揺るがしています。選挙における適切なSNS利用の在り方等を検討するため、令和6年12月以降の各党協議会による議論を経て、今回の両改正案が取りまとめられました。
公選法改正案では、選挙に関するAI生成コンテンツの表示を義務化。実物と誤認される恐れがある画像や映像をAIで作成・改変した場合は、その旨を表示することが必要となります。通常の選挙運動だけでなく特定の候補者に対する「落選運動」等も広く対象となります。またネットを利用する全ての人を対象に虚偽事項の流布を禁止する規定を新設します。
どちらも罰則は設けないものの公選法で違法行為を明確化することで、プラットフォーム事業者が迅速に削除できる法的根拠を整備します。併せて情プラ法の改正を通じて総務大臣の指針を策定し、大規模プラットフォーム事業者(X、Google等)に悪影響を軽減するための対策を義務付けます。同指針には、事業者に対して利用者がAI生成の表示を付与できる機能の実装やAIによる自動検知、警告表示等の措置を盛り込むことが想定されています。事業者が講じた措置を毎年1回公表することで、透明化を確保します。
電子メール固有の規制廃止へ
現行の公選法では、電子メールを利用した選挙運動には厳格な規制があります。送信主体を候補者や届出政党等に限定し、受信者の事前の同意(オプトイン)等を義務付けていたほか、一般有権者による電子メールでの選挙運動を禁じています。今回の法改正で電子メール固有の規制を廃止し、一般的なウェブサイトやSNSと同様の規制へ一本化します。
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