イラン情勢に対応する体制を整える必要性を唱えた小林鷹之政務調査会長
党イラン情勢に関する関係合同会議は6月23日、米国とイラン間で戦闘終結等に関する覚書に合意したことを受けて、中東の現状とそれに伴う国内の影響について政府から報告を受けました。
小林鷹之政務調査会長は会議の冒頭、覚書に盛り込まれた60日以内の最終合意の工程表に米国とイランが合意したという報道について「これまでの経緯を振り返れば予断を許す状況ではない」と強調した上で、覚書でホルムズ海峡の通行は60日間無償となったことについて「わが国の国益に直接影響することになりかねないため、情勢を注視し、適切に対応していく体制を整えていかなければならない」と国益最優先で状況に合わせて迅速に対応する必要性を唱えました。
政府は、米国とイラン間で合意した14項目の覚書を説明し、ホルムズ海峡についても、同19日に日本人乗組員3人が乗船する日本関係船舶1隻が同海峡を通過したことで、日本人乗組員が乗船する日本関係船舶はすべてペルシャ湾外に出たことを報告しました。
出席議員からは、停戦実現後の掃海艇派遣に関して、わが国の機雷掃海能力は極めて高いという前提の上で「掃海艇派遣をするべき」「派遣が国際貢献の1つになる」という声が複数上がったほか、ホルムズ海峡についても本来コストがかからない国際海峡であるにも関わらず通行料に関する議論が出ていることに懸念が示されました。
ご購読のお申し込みはこちら。
