情報防衛力強化の必要性を強調した小林鷹之党インテリジェンス戦略本部長
党インテリジェンス戦略本部(本部長・小林鷹之政務調査会長)は7月3日、対外情報収集について政府からヒアリングしました。また、これまでの議論を踏まえた論点整理案について意見交換しました。
小林本部長は会議の冒頭に「情報の収集はインテリジェンスの土台」と今回取り扱う議題の重要性を強調した上で、「外国情報機関の活動が活発し、SNSを使った影響工作等も始まり、手法が多様化している中で、わが国は情報防衛力をとにかく強化しなければならない」と、わが国の安全保障を守るためにインテリジェンスを強化する強い決意を示しました。
平成10年8月に北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン」を発射したことにより、同12月、わが国は情報収集衛星の導入を閣議決定した経緯があります。
平成13年4月には内閣衛星情報センターを設置。同センターでは、インテリジェンスや、安全保障・危機管理、宇宙領域を担い、自主開発した技術でわが国独自のツールを使った活動が組織の特色であることを政府は説明しました。また、米国や豪州等の諸外国における、安全保障の確保等を目的に実施している行政傍受を比較説明しました。
論点整理では、(1)外国からの干渉を思いとどまらせる「抑止」(2)国家の目と耳を鍛える「収集」(3)強い権限には強い統制を、という「チェック」の3つの柱で、情報防衛力の強化を進めることを提案しました。
多くの出席議員からは...
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