高市総理に提言を手交する災害対策特別委員会役員
党災害対策特別委員会（委員長・古賀 篤衆議院議員）は6月25日、「防災庁創設年における防災体制の抜本的強化に向けた提言」を高市早苗総理に申し入れました。
年内の防災庁創設を見据え、徹底した事前防災をはじめ国民の命と財産を守り抜き、我が国を「世界一の防災立国」とすることを目標に取りまとめています。
提言では、大規模災害時に被災市町村の負担を減らし、都道府県や国が主体となって対応する体制への転換や、「場所（避難所）」から「人（被災者）」へ寄り添う支援への移行を盛り込みました。また、避難生活環境向上のためのTKB（トイレ、キッチン、ベッド）の整備や、幅広い防災人材を体系的に育成する「防災大学校（仮称）」の早期設置を求めました。
さらに、ドローンやAIを活用した防災DXの推進や、防災産業の振興による海外展開の強化など、最先端の科学技術を災害対応に活用する方針も打ち出しました。
防災庁創設年における防災体制の抜本的強化に向けた提言
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