高市総理に提言を手交する豪雪地帯対策に関する関係合同会議役員
党豪雪地帯対策に関する関係合同会議（座長・稲田 朋美衆議院議員）は6月25日、「豪雪地帯対策に関する関係合同会議提言」を高市早苗総理に申し入れました。
今冬の記録的な大雪により、犠牲者は70名を上回り、極めて深刻な被害をもたらしました。もはや大雪は「災害」として捉えるべき重大な課題です。
提言では、自治体が躊躇なく道路等の除排雪を行えるよう、見通しの高い財政支援の確保を強く求めています。具体的には、特別交付税の的確な措置や、除排雪費用の起債対象化などを明記しました。
また、国・自治体・事業者が一体となった除排雪体制の構築や、担い手不足を補う新技術開発を図ることを求めています。
さらに、雪下ろし時の死傷事故根絶に向けた「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」の制度充実のほか、農業被害への早期救済や克雪住宅の普及など、住民目線に寄り添った総合的な支援策を盛り込みました。
豪雪地帯対策に関する関係合同会議提言
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