提言を木原稔官房長官（中央右）に申し入れる党鳥獣被害対策特別委員会の役員
被害者数、死者数が過去最多となって令和7年に続き、今年も全国各地で人の生活圏での出没や、人身被害等が相次いでいます。党鳥獣被害対策特別委員会（委員長・笹川博義衆院議員）は、クマ等の鳥獣被害への対応に向けた提言を取りまとめ、6月26日に政府の関係閣僚会議議長を務める木原稔官房長官と石原宏高環境大臣に申し入れを行いました。
提言では今年3月27日に政府が取りまとめたクマ被害対策ロードマップの着実な推進を求め、国民の命と安全を守るため緊急対応体制の確保や、推定個体数・捕獲目標数の明確化等を求めました。また、鳥獣保護区におけるクマ捕獲の推進、狩猟期間の延長についても政府が各自治体と連携した対応を取ることを提言。捕獲したクマや人身被害に関する情報取集と科学的分析、ICT、ドローン、ロボット等の先端技術を活用した対策を推進することも提唱しました。
ニホンジカやイノシシ等の個体数の適正水準への減少に向けた対策や、千葉県房総半島で急速に分布を拡大しているキョン（小型のシカ科動物）についても、捕獲強化や北上防止柵の設置等、集中的な対策も盛り込みました。
クマ等の鳥獣被害への対応に向けた提言
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提言は26日に石原宏高環境大臣（中央）にも申し入れた
