水俣病公式確認から70年。悲惨な公害を繰り返さず、水俣病対策の更なる発展を求める
―環境・温暖化対策調査会が提言申し入れ
環境・温暖化対策調査会(調査会長:井上 信治衆議院議員)は、政策提言「真の豊かさの実現に向けた水俣病対策の強化―水俣病公式確認七十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さず、水俣病対策の更なる発展を求める―」を取りまとめ、7月8日に石原環境大臣に申し入れました。
今年は、水俣病の公式確認から70年、新潟水俣病の公式確認から61年となります。
提言では、認定患者の高齢化や地域の人口減少といった喫緊の課題に対応するため、関係団体や自治体の意見を踏まえた対策の強化と、必要な予算措置を求めています。
被害者の方々が亡くなった分だけ予算を削っていくような「引き算の行政」ではなく、被害地域の医療・福祉の充実、再生・融和・振興等の施策の強化に大胆に振り向けるべきと訴えています。
わが党は、経験や教訓の風化を防ぎ、地域の活力を回復させるため、これらの施策の確実な実現を求めてまいります。

環境・温暖化対策調査会政策提言「真の豊かさの実現に向けた水俣病対策の強化―水俣病公式確認七十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さず、水俣病対策の更なる発展を求める―」
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