「危機管理投資としての気候変動適応 ―変化の時代を切り拓く未来志向の戦略を―」
環境・温暖化対策調査会が提言申し入れ

2026年6月12日
自由民主党政務調査会環境・温暖化対策調査会

木原官房長官に提言を手交する井上信治調査会長ら環境・温暖化対策調査会役員

環境・温暖化対策調査会（調査会長:井上信治衆議院議員）は、政策提言「危機管理投資としての気候変動適応 ―変化の時代を切り拓く未来志向の戦略を―」を取りまとめ、6月12日に木原官房長官、石原環境大臣に申し入れました。
昨夏の記録的猛暑や風水害の深刻化は、国民生活や経済安全保障への重大な脅威です。このような年々深刻さを増している温暖化の被害に備える取り組み、すなわち適応に対する事前投資は高い便益効果があり、日本の優れた技術を活かせる成長分野であり、「適応」は大きなビジネスチャンスでもあります。本提言では、熱中症から国民の命を守るため早期に熱中症死亡者が1000人を下回ることや流域治水等の防災強化、官民投資額の目標設定を求めています。さらに2030年までに「適応先進モデル地域」を国内に30か所創出することや、早期警戒システム等の技術の海外展開、我が国が国際ルールづくりを主導すること等を提言しています。