党知的財産戦略調査会（会長:大塚拓衆議院議員）は、知財戦略を我が国の成長戦略及び経済安全保障の根幹に位置付け、官民投資の強力な推進を図るための提言をとりまとめ、高市早苗内閣総理大臣に申し入れました。
「知財・無形資産で稼ぐ」モデルへの転換を最重要課題とし、政府主導のIPランドスケープ活用や有価証券報告書での開示促進、生成AIに伴う「声の権利」の保護や海賊版対策の抜本的強化等を提言しています。
また、ビジネスで勝つための国際標準化推進や官民の体制強化を目指すほか、コンテンツに対する政府の公的投資を5年で5000億円以上に拡大するなどの官民投資の推進により、2033年までに海外売上高を20兆円とする目標を達成すべきとしています。
さらに、各府省庁に分散する関連部署の統合・一元化を見据え、国家の司令塔機能や知財戦略推進機能の抜本的な拡充・強化を求めています。
知的財産戦略調査会提言
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【参考】知財権創出・保護小委員会 提言
PDF形式 （584KB）
【参考】コンテンツ戦略小委員会 提言
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【参考】国際標準化小委員会 提言
PDF形式 （272KB）
