ヒアリングを通じてエンターテインメント産業振興への具体策を検討する方針を述べた大塚拓党知的財産戦略調査会長
党知的財産戦略調査会のコンテンツ戦略小委員会（委員長・小林史明衆院議員）は6月4日、株式会社「LDH JAPAN」から音楽・エンターテインメント業界の現状と展望についてヒアリングを行いました。
小林委員長は会議の冒頭、「単独のコンテンツにとどまらず、分野を横断した連携によって付加価値を最大化させたい。それをグローバルに展開し、得られた収益を国内の人材や新たなコンテンツの育成へと還元する好循環を作っていく」と決意を表明。大塚拓調査会長は、同委員会が取りまとめたコンテンツ産業を次なる国の基幹産業と位置付ける提言に言及し「今後エンターテインメント産業をどのように伸ばしていくか、具体策を作ることが課題だ」と強調。「実際の取り組みから学び、さらなる戦略に生かしたい」と抱負を語りました。
株式会社「LDH JAPAN」の取り組みを説明する橘ケンチ氏（左）
会議には、同社のアーティストで、社会貢献や地域共生を担う「ソーシャルイノベーション事業部」でも活動する橘ケンチ氏らが出席しました。「EXILE」で知られる同社は音楽ライブにとどまらず自社アニメの制作やVTuber等のデジタル領域へ進出。飲食やアパレル等と連動した「360度ビジネス」を展開し、アーティストのセカンドキャリアを見据えた地域創生や社会貢献活動にも注力している事例が紹介されました。
また会議では、ウォルト・ディズニー・ジャパンやスタジオジブリの社長を歴任し「LDH Animation」の顧問を務める星野康二氏と、LDHでアニメ・デジタル事業を統括する和田昌之氏から、アニメ産業や海外展開への課題等について説明を受けました。
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