高市早苗内閣総理大臣・佐藤啓内閣官房副長官に提言を手交する田村憲久座長と関係役員
高市内閣が重要施策として位置付ける「攻めの予防医療」においては、国民一人ひとりの健康リテラシー向上を基盤に、発症前から発症後に至る各段階での能動的な介入が求められます。実効的な行動変容を促すことで、全ての国民が心豊かに生活できる社会を実現し、健康寿命の延伸と社会保障の担い手増加へとつなげていくことが重要です。わが国は健康寿命が世界最高水準に達した一方、少子高齢化という課題に直面しています。「攻めの予防医療に関する関係合同会議」（座長・田村憲久衆議院議員）では、「攻めの予防医療」の見方を一定整理し、厚生労働行政にとどまらず、産業や子育て政策等とも連携し、エビデンスに基づく予防策の加速やデジタルの社会実装、地域・企業の連携強化を軸とした具体的施策を提言としてまとめました。政府による総合的な検討と迅速な実行を期待します。
攻めの予防医療に関する提言
PDF形式 （423KB）
