木原内閣官房長官に提言を手渡す棚橋泰文「行政改革推進本部」本部長と同本部PT役員
行政改革推進本部（本部長・棚橋泰文衆議院議員）は、提言をとりまとめ、6月18日に木原内閣官房長官に申し入れました。
デジタルに関するPT
人口減少への対応や、米国中国等に大きく先行されているドローン、自動運転、AI等の社会実装を加速させるため、前例踏襲による「規制の壁」を打破し、世界最先端の技術立国と地域活性化を実現する大胆な規制改革を迅速に進める必要があります。総理のリーダーシップのもと、関係府省やデジタル庁等が緊密に連携し、横断的な規制改革を強力に推進することを強く求め、本提言をとりまとめました。
制度点検に関するPT
高市政権の成長・危機管理投資を円滑に進めるため、認可手続きの制度や運用を前例踏襲ではなく不断に見直すことが不可欠な中、人口減少に伴う自治体の担い手不足や行政手続きの負担軽減も求められています。これらを踏まえ、本PTでは、「特区制度等の活用」「円滑な産業用地確保に向けた規制改革」「保育分野における事務負担軽減」の3テーマについて関係省庁等からのヒアリングや議論を重ね、本提言をとりまとめました。
地方自治体に関するPT
人口減少により市町村の住民サービス維持が困難になる中、地域の底力を発揮するためには、広域・官民の連携や縦割り解消による効率的な事務執行が必要です。複数分野のインフラを一体的に捉える「群マネ」の手法を医療や福祉等へも応用し、平時から有事まで機能する連携体制を構築すべきであり、政府に対して他分野での同様の取組の推進を強く求め、本提言をとりまとめました。
公務員制度に関するPT
少子高齢化や生成AIの進展など行政環境が激変する中、優秀な国家公務員の確保は急務ですが、志望者の減少など人材獲得は厳しさを増しています。公務が「選ばれる職場」となるよう、官民の格差をなくす人事管理への進化が不可欠な中、本PTでは「アルムナイ採用など多様な人材獲得の強化」「働きがいと適切な処遇の実現」「生成AI時代における公務の再設計」を3テーマとして、具体的な改革を進めるべく、本提言をとりまとめました。
デジタルに関するPT 提言
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制度点検に関するPT 提言
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地方自治体に関するPT 提言
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公務員制度に関するPT 提言
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