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行革本部・3つのPTが提言に向け議論

行政改革推進本部規制改革等に関するPT(2月9日開催)であいさつする古川康座長

党行政改革推進本部(本部長・棚橋泰文衆院議員)は、規制改革等に関するプロジェクトチーム(PT、座長・古川康衆院議員)、公務員制度改革等に関するPT(座長・足立敏之参院議員)、行政手続き等に関するPT(座長・中山展宏衆院議員)の3つのPTを立ち上げ、行政改革および規制改革に関する提言の策定に向けて議論を加速しています。
規制改革等に関するPTは2月9日、全国専修学校各種学校総連合会(全専各連)から地域活性化に資する専門学校の人材育成機能強化の必要性についてヒアリングを受けました。
地元で働きたい入学者が多いため専門学校卒業者は地元定着率が高いです。文部科学省の調査によると山形県では令和5年3月に県内大学卒業後、就職した者のうち、就職先が県内企業の割合は19パーセントに対し、専門学校の場合は82パーセントが県内に就職しています。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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