提言を木原稔内閣官房長官（中央右）に申し入れる党沖縄振興調査会役員
党沖縄振興調査会（会長・小渕優子衆議院議員）は、「令和9年度の沖縄振興策の方向性について」を取りまとめ、6月24日に木原稔内閣官房長官に申し入れた。
同提言は（1）強い沖縄経済の実現（2）基地返還を見据えた取組への支援（3）条件不利地域の振興（4）未来を担う世代への支援という4つの柱で構成されている。
これまで与党・政府の財政・税制支援と県民の努力によって沖縄経済は着実な成長を遂げたものの、その一方で全国最下位の県民所得や深刻なこどもの貧困、全国を上回る消費者物価指数の上昇といった多くの課題を抱えている。
提言では、沖縄振興を国家戦略として総合的・積極的に推進し、強い沖縄経済の実現に向けて観光や一次産業、防災等を強化し、基地返還に伴う跡地利用については地元経済界の主導する那覇空港から普天間飛行場に至るエリアを価値創造重要拠点と位置付ける構想「GW2050 PROJECTS」を後押しするとした。また北部・離島の支援を進め、こどもの貧困改善や人材育成など未来を担う世代への支援にもしっかりと取り組むことを提言した。
沖縄振興調査会 提言 令和9年度の沖縄振興策の方向性について
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