「心のこもった支援」の必要性を説いた後藤謙次氏
党沖縄振興調査会(会長・小渕優子衆院議員)と美ら島議員連盟(会長・岸田文雄元総裁)は6月25日、合同会議を開き、政治ジャーナリストの後藤謙次氏から「自民党の先人たちの沖縄」と題してヒアリングを行いました。
小渕会長は開会に当たり、わが党ではさまざまな会議で沖縄をテーマについて勉強会が開催されていることに触れ「沖縄について学ぶ機会を増やしていきたい」と強調。岸田会長も「沖縄の振興に関わるものにとって、沖縄の筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を心に刻み続けることは何よりも大事」と述べ「戦後の沖縄復帰に向けての歴史や復帰後の沖縄振興、基地負担軽減の取り組みといった課題に対して、自民党の先人がどのように思い悩んで努力したのかを考えることが重要」と同会議の意義を語りました。
後藤氏は、昭和40年に沖縄を訪問した当時の佐藤栄作総理が「沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらない」と述べて以降、小渕恵三総理(当時)の強い政治決断により先進8カ国(G8)サミットが沖縄で開催されたことや、わが党の先人が沖縄の課題に向き合ってきた歩みを振り返りました。振興予算を措置するだけでなく「心のこもった支援」の必要性を説き、沖縄県民の思いに寄り添った政策立案を訴えました。
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