木原官房長官へ提言を手交
党教育立国調査会（調査会長：田野瀬太道衆議院議員）では、教育・人材力強化に向けた検討に当たり、「日本を強く、豊かにする人材育成強化PT」（座長：武部新衆議院議員）および「AI時代を生きる人間力育成PT」を設置。今夏の成長戦略や骨太の方針に向けて「人材育成PT」で提言を取りまとめ、6月16日、松本文部科学大臣、木原官房長官に申し入れました。
高市内閣が目指す「強い経済」の実現には、人材力の抜本的強化を図る人材育成システム改革が不可欠であり、投資効果が社会に還元される「人への投資の好循環」の拡大が急務です。
提言では、スピード感を持って取り組むべき「当面の重点事項」として以下の4つの柱を掲げました。
（1）高校改革交付金等の新たな財政支援による「高校教育改革」
（2）理工・デジタル系人材の強化や教育の質の向上を目指す「高等教育改革」
（3）大学の18歳中心主義からの転換やエッセンシャルワーカー等の「実践的職業人材の育成」
（4）教職の魅力向上やAIを活用した学習環境の構築などの「人材力の基盤となる環境整備」
これらの施策は成長戦略分野の人材育成に直結するため、従来の予算枠にとらわれない「新たな投資枠」の対象とすべきであり、さらに、政党間協議で捻出された財源の確保や「一体改革交付金（仮称）」の仕組みの構築といった財政措置を強く求めています。
人材育成システム改革の実効性向上に向けて、地域･分野毎の人材需給の見通し等を関係機関で共有・協働するとともに、固定的なキャリア観の刷新や、全世代型リ・スキリングの機運醸成など、国民の意識改革に向けたPR活動にも取り組んでまいります。
教育立国調査会提言 ～日本を強く、豊かにする人材育成強化に向けて～
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松本文部科学大臣へ提言を手交
