質の高い公教育の再生を
教員の処遇改善は地方議会で長年にわたって取り上げられるテーマです。わが党は質の高い公教育の再生を掲げ、必要な予算を適切に措置しています。
令和8年度文部科学関係予算について、総額5兆8809億円（前年度比3715億円増）を確保しており、予算を最大限活用することで質の高い公教育の再生と教育環境整備を進めています。今年度の主な政策の柱として、文教関係予算全体の29.1%を占める1兆7118億円を「義務教育費国庫負担金」として計上。具体的には、学校の働き方改革の加速と指導体制の充実のため、令和8年度からの3年間で合計2万4605人の定数改善を行う新たな計画を策定しており、令和8年度はそのうち7596人の改善を実施します。この中には、約40年ぶりとなる中学校の学級編制標準の引き下げや、通級や日本語指導等のための基礎定数化の完成、定年引上げに伴う特例定員が盛り込まれています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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