中国のミサイル発射は「不透明な軍事拡張の象徴」
外交・国防関連部会が政府から報告受ける

2026年7月9日

中国のミサイル発射について政府から報告受ける外交・国防関連合同会議

7月6日に中国がミサイル発射したことを受けて、党外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)、外交調査会(会長・若宮健嗣衆院議員)、安全保障調査会(会長・浜田靖一衆院議員)は7月8日、合同会議を開き、外務省と防衛省から発射の概要とそれに関する政府の対応について報告を受けました。
会議の冒頭、高木部会長は中国のミサイル発射を「わが国の外交、安全保障、アジア大洋州の安全保障に極めて大きな脅威」と警戒心を示し、「不透明な軍事拡張を象徴するのが今回の出来事」と強く非難しました。本田部会長は「防衛力強化を粛々と進める」とわが国の安保を守る必要性を強調しました。若宮会長は「同盟国・同志国とどう絆を築くか問われている」と国際社会との連携を訴え、浜田会長も「正しい情報を判断し、国としてどう対応をとるか議論を」と政府与党が一体となるよう求めました。
在北京の日本大使館は、同6日中国国防部から弾道ミサイルを発射するとの説明を受け、深刻な懸念を伝え、発射訓練がわが国の安全を脅かすことがないよう再考を強く求めていました。同日、中国海軍とメディアは、訓練用模擬弾頭を搭載した原子力潜水艦から太平洋の公海上に向けて、潜水艦発射型戦略ミサイル(SLBM)1発を発射したと発表しました。
多くの出席議員から中国の軍事活動に懸念を示す声が上がったほか、「中国の脅威に対する共通認識を世界に広げるように」「太平洋に位置する多くの国々との協力を」といった外交努力を求めました。