議論に先立ちあいさつする長谷川淳二党内閣第一部会長(左2人目)
党内閣第一部会(部会長・長谷川淳二衆院議員)と孤独・孤立対策特命委員会(委員長・あべ俊子衆院議員)の合同会議は7月7日、「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」の改定案について議論しました。
同計画は令和6年4月施行の孤独・孤立対策推進法に基づき、関係施策についての基本的な指針や、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等について定めているもの。
今回、政府は(1)若者の孤独・孤立の予防に向けた取り組みの推進(2)地域における孤独・孤立対策の推進(3)孤独・孤立対策の認知度向上―を中心に改定する方針です。
具体的には、令和7年の小中高生の自殺者数が過去最多を記録したことを踏まえ、孤独・孤立の実態を的確に把握し、孤独・孤立の予防を目指した取り組みを強化します。
また、悩み等を抱える当事者に対し、薬ではなく社会的なつながりで問題解決を目指す「社会的処方」の取り組みを推進すること等を盛り込みました。
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