物価に負けない持続的な賃上げの実現へ、わが党は「強い経済」「伸びる賃金」を公約に掲げ、あらゆる政策を総動員しています。物価の変動分を反映した実質賃金が令和8年5月はプラス1.7％となり、6カ月連続でプラスとなりました。賃上げも平均で5％を上回るプラスとなり、持続的な賃上げ基調が継続しています。
実質賃金のプラス基調が継続
厚生労働省が7月7日に公表した毎月勤労統計調査の5月分結果速報によると、消費者物価指数に基づく実質賃金(総合)は対前年同月比プラス1.7％で、6カ月連続のプラスとなりました。
実質賃金は、名目賃金から物価変動の影響を除いたもので、実質賃金がプラスということは、実際の購買力がプラスになる望ましい状況にあると言えます。実質賃金のプラス基調が続いている主な要因は基本給等が連続して増加していることに加え、消費者物価指数の伸びが緩和していることもあります。
政府では令和7年度予備費を活用してガソリン、軽油、重油、灯油等の補助を実施し、ガソリン価格は全国平均で170円(1リットル当たり)に抑制。7月からは電気・ガス料金の補助も実施し、標準家庭では5千円程度の負担軽減となります。
特別国会ですでに成立した令和8年度補正予算には中東情勢対応予備費を創設しました。わが党は中東情勢による物価変動の影響を慎重に見極め、機動的な対応を進めていきます。
「強い経済」へ賃金上昇が定着
「強い経済」の起点は持続的な賃金上昇です。連合が7月3日に公表した春闘の最終集計によると、令和8年の賃金は平均約5％の賃上げとなり、3年連続で5％を超える賃上げが実現しました。従業員300人未満の中小企業は平均4.69％の賃上げとなり、昨年同時期を上回りました。
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