官民一体型の外国人政策推進を強調した笹川博義党外国人政策本部の外国人制度の適正化等に関するPT座長(中央右)
党外国人政策本部の外国人制度の適正化等に関するプロジェクトチーム(PT、座長・笹川博義衆院議員)は7月8日、官民一体となった日本語学習支援について有識者や自治体からヒアリングしました。
会議の冒頭、笹川座長は「社会のさまざまな場面で日本語教育は大切な要素。民間や自治体が尽力している力を1つにして同じベクトルでやることで、外国人政策への国民の信頼をもう1度取り戻すことになる」と、官民一体型の外国人政策の推進を強調しました。
子供向けの無償日本語教材の開発に取り組む日本財団の神谷圭市氏は、予算等の手当てに関する対応を政府に求めたほか、子供は友達を作る中で日本語を学ぶとの見解を示しました。外国人の就労や教育支援を行うNPO法人愛伝舎の坂本久海子氏は、これまでの自らの取り組みを踏まえて、外国人のコミュニティハブを形成する重要性を説きました。約2200人の外国人が在留する岡山県総社市の片岡聡一市長は、多文化共生推進員の増員や日本語教室拡充等に対する一層の国の関与を求めました。
また、国の責任で入国前から学習支援等を行う法務省の「日本語・生活学習プログラム(仮称)」創設に向けた報告書について同省から説明を受け、出席議員から「企業も役割を担うべきではないか」「外国人の子供の就学を文部科学省がしっかり促すべき」といった指摘がなされました。
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