私立大学大幅削減案 新聞紙上ではさまざまな反応
若年人口の減少や地域活性化等幅広く丁寧に議論を
大学に厳しい試練の時代が訪れている。18歳人口の減少に伴い、私立大の半数以上がすでに定員割れの状況だ。先日、財務省は2040年までに、全国に624校ある私立大のうち、少なくとも250校を削減する必要があるという案を、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の分科会で示した。
新聞紙上ではさまざまな反応があり、東京新聞の5月21日付「少子化なのに増え続ける大学の怪・・・私大4割減打ち出した財務省×一律削減はNOの文部科学省『適正』とは」では、「私立大250校削減」案を唱えた財務省に対し、文科省の「地域の医療、福祉、産業、インフラ等を支える人材と高等教育へのアクセスの確保」が重要だとする見解も紹介した。
毎日新聞の6月7日付「限界大学 入学者は『定員の3割』 逆風続く地方私大 起死回生の一手は」では、佐賀県内3校目の4年制大学として...
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