高市早苗総理（中央右）と松島みどり総理補佐官（外国人政策担当）（右）に
提言を申し入れる新藤義孝党外国人政策本部長（中央左）と鈴木英敬同事務局長（左）
党外国人政策本部（本部長・新藤義孝衆院議員）は6月12日、「外国人政策本部第2次提言 ―あるべき秩序・ルールを確立し、国土の適切な利用を図り、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現に向けて―」を高市早苗総理に申し入れました。
第2次提言には、1月に申し入れた第1次提言の進捗状況、強化すべき事項、外国人政策推進のための体制強化と予算措置が盛り込まれています。
強化すべき事項は大きく3つに分け、1つ目の「国民の不安や不公平感に正面から応える」では、不法滞在者ゼロプランの強力推進や在留管理の適正化等。2つ目の「国土の適切な利用を図り、国民の安全保障上の懸念を払拭する」では、土地等の取得・利用・管理ルールや土地所有者情報更なる透明性向上等。3つ目の「誰もが安全・安心に生活し、活躍できる社会を創る」では、わが国初の日本語・生活学習プログラム（仮称）の創設や市民、自治体から国への相談等に対応する仕組みの検討等を政府に強力に求めました。
同本部は、引き続き各種制度の厳格化や適正化を図り、わが国の主権と秩序を守り、国民の安全・安心と、活力ある地域社会、成長する日本を実現していきます。
外国人政策本部 第2次提言 概要
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外国人政策本部 第2次提言
PDF形式 （528KB）
出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT・外国人制度の適正化等に関するPT 報告
PDF形式 （804KB）
安全保障と土地法制に関するPT 報告
PDF形式 （636KB）
（別紙）外国人政策本部 第1次提言を踏まえた政府の取組状況のフォローアップ 概要
PDF形式 （471KB）
（別紙）外国人政策本部 第1次提言を踏まえた政府の取組状況のフォローアップ
PDF形式 （553KB）
