入管庁と国税庁の情報連携の図
出入国在留管理庁と国税庁は、7月1日から在留外国人に関する情報を連携することを発表しました。円滑な情報共有によって、在留外国人の適切な管理が可能になります。今後も引き続き、政府与党は一体となった外国人政策を推進し、国民の安全と安心を実現していきます。
外国人の出入国在留管理を所管する出入国在留管理庁(入管庁)と、国内で課税される税金である内国税の徴収等を所管する国税庁が今回発表した情報連携は、在留外国人の公正な管理や、内国税の適正かつ公平な賦課と徴収を目的としています。両庁は、在留外国人に関する情報について協力を求められた側は、可能な限り応じることになります。
国税庁は、在留資格を持つ在留外国人のうち、消費税や所得税、法人税等で納税の義務に悪質に違反したものについて、入管庁へ当該外国人に関する情報を提供します。
入管庁は、国税庁から提供を受けた在留外国人の情報を活用し、当該外国人が在留資格に関する諸申請を行った際に慎重な審査を行います。また、情報提供を受けた在留外国人の在留資格に関する諸申請の状況や、一定の在留資格や在留期間に該当する在留外国人の情報を国税庁に提供します。在留資格の「経営・管理」では、消費税の不正還付に関して重加算税の賦課決定処分を受けたり、所得税と法人税等に関して重加算税の賦課決定処分を受けた機関を運営する外国人は、特に消極的な要素として評価されます。
党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)が1月に政府に申し入れた提言では、厳正な在留審査等の実現に向けて国税の納税義務違反があった在留外国人について国税庁から入管庁への情報提供の対象範囲拡充を速やかに実施すべきとしました。わが党の提言を基に、在留外国人に関する政府間の情報共有体制が強化されました。
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