社会保障国民会議の中間取りまとめに向けて決意を示す小野寺五典党税制調査会長
党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)社会保障制度調査会(会長・田村憲久衆院議員)合同会議が7月14日に開かれ、超党派の社会保障国民会議での中間取りまとめ案の給付付き税額控除の本格導入部分について、同会議の実務者会議で議長を務める小野寺会長に一任しました。
与野党8党が参加する社会保障国民会議の実務者会議では、18回にわたる議論の末に、給付付き税額控除を令和11年度から本格導入し、中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じ、所得に応じてこれまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる「年収の壁」等による「働き控え」を緩和することを通じた就労促進を図ります。
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