茂木敏充外務大臣（中央左）に決議を申し入れる党外交部会、外交調査会、国際協力調査会役員
党外交部会（部会長・高木啓衆院議員）、外交調査会（会長・若宮健嗣衆院議員）、国際協力調査会（会長・牧島かれん衆院議員）は6月9日、「外交力の抜本的な強化を求める決議 〜高市外交の力強い推進による「強い日本」の実現に向けて〜」と「国際協力調査会提言 ～時代に即した新しい形の日本の国際協力に向けて～」を茂木敏充外務大臣に申し入れました。
「外交力の抜本的な強化を求める決議」では、自由で開かれた安定的な国際秩序が揺らぐ中、高市早苗総理が掲げる外交と防衛を車の両輪とした「強い外交・安全保障」を確立するため、4つの外交政策の柱とこれを実現する外交・領事実施体制の抜本的強化を盛り込みました。
1つ目の柱「揺らぐ国際秩序をつなぎ止める日本外交」では、「進化した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」による地域、更には国際秩序の牽引や、日米同盟を基軸としたアジアでの主体的外交努力、同志国・地域やグローバルサウス諸国との連携、台湾海峡の平和と安定等といった重層的なネットワークの構築と冷静かつ毅然とした対外姿勢。
2つ目の柱「戦略的ツールとしてのODA・OSAの抜本的拡充」では、政府安全保障能力強化支援（OSA）の戦略的拡大と防衛協力の深化や、政府開発援助（ODA）の戦略的・効果的な実施と「日本らしい」支援の貫徹。
3つ目の柱「日本列島を強く豊かにする経済外交と経済安全保障」では、新規市場やイノベーションの創出、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化、経済安全保障の強化。
4つ目の柱「我が国のプレゼンス・情報力強化、認知戦対応」では、グローバルガバナンス・地球規模課題への日本の貢献や、情報収集・分析能力の強化、情報セキュリティ・AI基盤の構築・強化、認知戦を勝ち抜くための情報収集・分析・ネットワーク構築及び戦略的な広報文化外交、国際観光施策に資するわが国の魅力の発信。
そして最後の「外交・領事実施体制の抜本的強化」では、外交実施体制の「数」と「質」の拡充、職員の処遇改善と勤務環境整備、邦人保護と領事サービスのデジタル化を強く求めました。
また、「国際協力調査会提言」では、欧米諸国の対外援助予算削減の傾向が続く中、グローバルサウス諸国からわが国に寄せられる期待が高まる状況を背景に、グローバルサウス諸国との連携強化、わが国自身の安全保障、エネルギーや重要鉱物の安定確保等の経済安全保障、ODAの規模拡大等を11項目に分け、提言に取りまとめました。
外交力の抜本的な強化を求める決議 〜高市外交の力強い推進による「強い日本」の実現に向けて〜
PDF形式 （368KB）
国際協力調査会提言 ～時代に即した新しい形の日本の国際協力に向けて～
PDF形式 （204KB）
