党経済安全保障推進本部（本部長・大野敬太郎衆議院議員）、は「国家安全保障戦略など三文書見直し及び骨太方針に向けた提言」を取りまとめ、6月8日に高市早苗内閣総理大臣に申し入れました。
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、経済力・技術力が外交や防衛を左右する時代を迎えています。
提言では、有事を前提とした社会・産業構造の強靭化など3つの基本認識のもと、骨太方針2026に向けた政策を提示しています。
具体的には、同志国と連携した新たな国際秩序の形成や、社会全体でのリスク点検による対応能力の確保、生産基盤の強化、技術の保護・促進、「AI主権」の確立に向けた基盤整備などを盛り込んでいます。
さらに、データセキュリティ対策、造船業再生に向けた検討や、経済安保の重要性についての積極的な情報発信の必要性などを重点課題に挙げ、経済安保政策の不断の深化を求めています。
国家安全保障戦略など三文書見直し及び骨太方針に向けた提言
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