地域未来戦略本部（本部長:石田 真敏衆議院議員）は、「地域未来戦略に向けた提言」を取りまとめ、6月8日に高市総理に申し入れました。
本提言は、従来の地方創生の取組に加え、高市政権が掲げる「稼げる産業を地方に作り、雇用を生み出す強い経済」の実現に向け、新たな産業政策の視点から、政府に対して中長期的な投資による地方の強力な後押しを求めるものです。
具体的には、（1）国が一歩前に出て、スピード感を持ってクラスター計画の策定を支援すること、（2）インフラ整備や人材育成、地域未来交付金の十分な予算確保など、クラスター計画の実効性を高めるための支援を行うこと、（3）これまでの地方創生の取り組みを継続し、必要な予算を確保すること、の3点を提言しています。
当本部として、政府による地域未来戦略の策定・実施を力強く後押ししてまいります。
地域未来戦略に向けた提言
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