令和6年の臨時国会で成立した同6年度補正予算には総額1.1兆円の重点支援地方交付金が盛り込まれました。そのうち、推奨事業メニューは生活者支援、事業者支援に分かれ、政府が効果的と考えるメニューを提示（詳細別掲）。地方公共団体はこれらのメニューを基に、地域の実情を踏まえ、最も効果が高いと考えられるメニューを組み合わせ、独自に物価高を克服するための支援を行います。
「コストカット型経済」からの脱却へ
公共調達分野での価格転嫁も促進
政府では持続的・構造的な賃上げを実現するために、中小・小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう価格転嫁を強力に推進しています。賃上げの旗を振る政府や、地方公共団体が「買い叩き」と受け取られるような公共調達を進めるわけにはいきません。
内閣府地方創生推進室では重点支援地方交付金の交付に先立つ令和6年12月17日に地方公共団体に対して通達を発出しました。その中で、重点支援地方交付金は地方公共団体が発注する公共調達における労務費を含めた価格転嫁の円滑化のための事業にも活用可能と強調しました。
これは今回の交付で新たに盛り込まれた事項で、「コストカット型経済」からの脱却を掲げる石破政権の強い意思を体現した内容となっています。多様な事業者支援のメニューを通じて、医療・介護・保育施設、農林水産業、中小企業、地域公共交通・物流、地域観光業といった地域経済を支えるさまざまな産業で、実質的な賃上げが幅広く行われるよう、積極的な交付金の活用を呼び掛けています。
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