再生エネルギーの発展が進む一方、工事の煩雑さや管理体制の不備による事故も報告され、国民生活への影響が課題として浮き彫りになっています。大規模太陽光発電事業(メガソーラー)の地域共生・規律強化に向けてわが党は昨年12月に提言をまとめました。提言では不適切な太陽光発電事業に対して、自然・環境保護、安全確保等の観点から、法的規制の強化・適正化を求め、これを受けて政府は、特別国会に電気事業法改正案を提出し、規制の強化を進めます。
安全な発電設備の設置工事を
太陽光パネルの飛散により民家を破損するケースや、発電設備の中核であるPCS(パワーコンディショナー)が発火、下草等に引火して延焼を引き起こす等、大きな事故の発生も多数指摘されています。
第三者機関が工事前に適合性確認の仕組みを創設
現行制度では令和4年の法改正で太陽電池発電設備の安全に関する技術適合性を工事前に確認する際、出力量の大きな設備は国が、出力の小さい設備は設置者が自ら確認することが義務付けられています。小規模事業者のうち、義務化された構造計画書の提出率は約7割にとどまっています。
改正案では規模の大小を問わず土木建築の専門性を有する第三者機関が工事前に構造に関する技術基準への適合性を確認する仕組みを創設。小規模事業者については確認結果の提出も求め、着工前に安全性を確認する規制を強化します。
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