「対応しない事業者を放置しない」
ディープフェイク対策PTが提言申し入れ

2026年5月29日
ディープフェイク対策合同プロジェクトチーム

黄川田仁志消費者担当大臣（中央）に提言を手渡す平将明党ディープフェイク対策合同PT座長（右2人目）ら同PTの役員

近年、生成AI（人工知能）の急速な台頭により、著名人の顔や声を無断利用したディープフェイク動画によるなりすまし投資詐欺がSNS上で急拡大しています。党ディープフェイク対策合同プロジェクトチーム（PT、座長・平将明衆院議員）は早急に実効性のある対策を講じるための提言を取りまとめ、5月28日に黄川田仁志消費者担当大臣、29日に松本尚デジタル大臣と林芳正総務大臣へそれぞれ申し入れました。「対応を行わないプラットフォーム事業者を放置しない」と覚悟を示し、政府一丸となった取り組みを求めました。
対策の柱として台湾の事例を参考にした法整備の検討を提言しました。主要SNS等の事業者に実効的な対処を求めるため、規制対象となる広告の明確化と違法化が不可欠と指摘。広告の委託・出資者を消費者が確認できる仕組みや、AIを用いて作成したことを明示する仕組みの構築も要請しました。マイナンバーカード等を活用し、広告出稿時に広告主の本人確認や、行政機関から削除通知を受けてから24時間以内に広告を削除することを義務化するための検討を要望。義務に違反した場合の罰則を含む措置や、事業者と広告の委託者・出資者が連帯で被害者へ損害賠償責任を負う仕組みの検討も求めました。
法整備を待たない即時対応として、官民連携で「専用通報サイト」の構築を提唱。窓口を一本化して事業者への迅速な削除要請を図り、対応状況を可視化する運用ガイドラインの策定を求めました。手口の巧妙化を踏まえ、政府内に省庁横断の「総合調整機能」を創設し、機動的に対策を講じ続ける体制の確立を要請しました。