林総務大臣に提言を手交する情報社会においてこども・若者を守るPT役員
情報社会においてこども・若者を守るPT（PT座長:牧島 かれん 衆議院議員）は、提言を取りまとめ、6月10日に林芳正総務大臣、木原稔官房長官、黄川田仁志内閣府特命担当大臣、6月25日に赤澤亮正経済産業大臣に申し入れました。
近年、SNSや動画配信等の爆発的な普及により、依存による心身の悪影響や性被害など、こども・若者のインターネット空間におけるリスクが深刻化しています。青少年インターネット環境整備法をはじめとする我が国の現行制度はフィルタリング中心の枠組みであり、多様化・複雑化するリスクに対応できていません。
本提言では、令和9年通常国会への改正法案の提出を目指すとともに、法律のみならず、ガイドラインの策定など多面的なアプローチの検討を求めています。具体的には、（1）プラットフォーム事業者に対して、青少年に関するリスク評価等を実施し、こども・若者の心身に与える影響を踏まえた設計や透明性の確保を義務化することや、実効性確保のため、課徴金も含めた具体的な措置を検討すること、（2）年齢や発達段階に応じて、デフォルト設定の厳格化や保護者による管理機能やフィルタリングの活用の促進等を通じ、こども・若者が安心して利用できる環境整備を進めること、（3）相談体制の強化やリテラシー教育の抜本的拡充、（4）調査研究及び技術基盤の強化、（5）関係省庁が一体となり、官民連携して継続的な検証と必要に応じ見直しを定期的に行うこと、（5）プラットフォーム事業者の世界展開に対し、各国政府と連携し、定期的な情報・意見交換の場を設け、実効性ある取組を我が国に取り入れられる体制を整えることを求めています。
情報社会においてこども・若者を守るための提言
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木原官房長官に提言を手交する情報社会においてこども・若者を守るPT役員
黄川田内閣府特命担当大臣に提言を手交する情報社会においてこども・若者を守るPT役員
赤澤経済産業大臣に提言を手交する情報社会においてこども・若者を守るPT役員
