政府は6月9日、こども政策の新たな指針となる「こどもまんなか実行計画2026(こども版骨太の方針)」を決定しました。策定に当たり高市早苗総理は「こどもたちが自己肯定感を持つことができ、将来にわたって幸せな状態を実現するとともに、結婚・出産・子育ての希望の実現等の少子化対策を推進していくもの」と意義を述べ、スピード感を持ち着実に成果を出していく決意を示しました。
「こどもまんなか実行計画2026」の概要
令和5年の「こども家庭庁」発足以来、政府与党では少子化対策の抜本的強化に向け「こども未来戦略」加速化プランの策定等を通じて、これまでの枠組みにとらわれない3.6兆円規模のこども・子育て施策の抜本的な強化を実現。全国1496市区町村での「こども家庭センター」の設置や妊娠期からの伴走型相談支援の定着、保育士等の処遇改善、長年の課題であった待機児童の大幅な減少の進展等が具体的な成果として現れています。
一方、こどもを取り巻く状況には依然として課題が残されています。昨年の小中高生の自殺者数は538人と過去最多を更新し、いじめや不登校、児童虐待の件数も高止まりしています。少子化にも歯止めがかからず、デジタル化の進展やライフスタイルの多様化といった社会構造の急激な変化に対応した新たな支援の形が求められています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
