慎重な意見も踏まえて制度設計を進めていく方針を述べた小野寺五典党税制調査会長
党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)と社会保障制度調査会(会長・田村憲久衆院議員)は8月3日、合同会議を開き、給付付き税額控除を令和11年度から本格導入するまでの経過措置(つなぎ)として、小野寺会長が議長を務める社会保障国民会議の実務者会議で示した「議長案」に基づいて制度構築していくことを、同会長に一任する形で了承しました。議論の過程で示された制度の課題や懸念も踏まえ、政府与党一体で中低所得の現役勤労者の税・社会保険料の負担を軽減していきます。
同方針を通じて令和9年4月から飲食料品の消費税率を1パーセントに引き下げ、合わせて1パーセント相当分の給付を先行導入することで、飲食料品にかかる消費税の「実質ゼロ化」の実現を図ります。政府は財源について特例公債に頼らず、租税特別措置・補助金の見直しや税外収入の確保等で対応する方針を説明。農業・漁業や外食産業への影響には、今後の予算編成プロセスで支援策を具体化するとしました。
出席議員からは、わが党が今年の衆院総選挙で飲食料品に関する消費税について、2年間に限り消費税の対象としないことの実現に向けた検討を加速すると掲げたことから、「国民との約束を守ることが極めて大事」と、早期の取りまとめを求める声が大宗を占めました。外国為替資金特別会計(外為特会)等の具体的な財源を提示して「議長案」を支持する意見もありました。他方、恒久財源の不明確さを指摘する意見、農業者や外食産業への支援の在り方といった同制度を具体化する上での課題を示す意見も上がりました。
小野寺会長は慎重な意見も受け止めた上で、農林漁業者や小売業、飲食業の不安に応える制度設計を進めていく方針を述べました。
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