取引適正化推進とデジタル分野の競争環境整備に向けて競争政策調査会が黄川田大臣に提言申し入れ

2026年5月28日
自由民主党政務調査会
競争政策調査会

黄川田大臣に提言を申し入れる競争政策調査会役員一同

党競争政策調査会（会長・鈴木淳司衆院議員)、は「更なる取引適正化の推進とデジタル分野の競争環境整備に向けた提言」を取りまとめ、5月28日に黄川田内閣府特命担当大臣に申し入れました。
提言では、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を目指す「更なる取引適正化の推進」と、スマホソフトウェア競争促進法の効果的な運用や生成AIの市場動向把握などによる「デジタル分野における競争環境の整備」を求めています。これら各施策の実効性を確保するためには、違反行為に対する厳正な法執行が不可欠となります。さらに、公正取引委員会の中長期的な役割の高度化・多様化に対応するため、局の新設や地方機関の強化を含めた公正取引委員会の体制の更なる拡充に向け、独占禁止法等の改正を検討すべきとしています。