第221回国会において代表質問を行う上野通子参議院議員
参議院自由民主党の上野 通子です。
会派を代表して、高市総理大臣の施政方針演説等について質問いたします。
先の衆議院議員総選挙の際、我が栃木県を訪れた高市総理は、「どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉、質の高い教育を受けることも、働く場所もある。それが、『日本列島を、強く豊かに』することだ。」と力強くおっしゃいました。
私はこの「強く豊かに」の「豊かさ」にこそ、ウェルビーイングの視点が重要だと思っております。
80年前、焦土の我が国にあって「豊かさ」とは衣食住が足りることでした。そのために我武者羅に働き、奇跡の復興や経済成長を遂げました。このことは素晴らしいことですし、すべての人の衣食住が足りているからこそ、対立や分断を乗り越え社会は安定します。
その上で、この経済的な「豊かさ」に加え、「やってみよう」「ありがとう」「なんとかなる」「ありのままに」といった人々の心の持ちようや生き方自体に幸福を見出すウェルビーイングとしての「豊かさ」が今、まさに重要になっています。私は高校生から「幸せとは何か」「人生百年時代というが、私たちは本当に幸せになれるのか」と問われた際に、若い世代にとっては挑戦すること、感謝すること、前向きに自分らしくあることに幸せを見出し大事にしていることを実感しました。
業界ごとに区切られた市場のシェア争いを努力と根性で勝ち抜くというかつての勝ちパターンではなく、日本人一人一人が自分の特性や関心を活かして前向きに挑戦することで世界に誇る新しい価値を生み出すことによる成長へ。これこそ高市内閣が目指す日本にしかできない、日本の強みを活かした成長戦略ではないでしょうか。
ちなみに、ウェルビーイング学会の調査によると、直近の2025年第4四半期では、ウェルビーイングが高いと実感している人たちの割合が7%増と上昇し、過去20年間の最高値となりました。
日本人のウェルビーイング度が上昇している現状の中で、まさに、今回の総選挙で高市総理が訴えたように「挑戦しない国」に「未来」はなく、「希望ある未来」は、待っていてもやってこない。誰かが創ってくれるものでもない。私たち自身が、決断し、行動し、つくり上げていくものを前へ進める時です。
そこで高市総理にお尋ねいたします。17成長分野や8つの横断分野の縦軸・横軸で議論がスタートしている成長戦略のすべての土台にウェルビーイングという視点をしっかり位置付けることこそ、総理が今回の総選挙で訴えられた思いを実現することにつながると思います。御所見をまずお伺いいたします。
続いて、ウェルビーイングを、政策に反映させていくために、不可欠な測定、算出方法についてお伺いします。
経済成長であれば、国際的に算出方法が決められているGDPを尺度として使うことができますが、ウェルビーイングについては、どのように、満足と充実感を伴った幸福を測る尺度として明確化していけばよいのか、長い間、検討が続いています。
自民党が、政府に働きかけ、OECDによるウェルビーイング指標に、「子育て」や「介護」に関する項目を加えた日本として独自の「ダッシュボード」を内閣府から公開し、政府の「骨太の方針」に「地方自治体におけるwell-being指標の活用を促進する」との記述を盛り込み、「教育振興基本計画」や「こども大綱」などに位置付けてきました。
また、ウェルビーイングは2030年までの国際目標であるSDGsに続く、新たなテーマとして有力な候補になっています。
これらのことを考えれば、GDPといった経済指標にウェルビーイングの観点を加えたGDW（グロス・ドメスティック・ウェルビーイング）という総合的な指標づくりや、幸福度や「豊かさ」を捉え直す取組を国際的にリードすべきと思いますが、高市総理の御所見をお伺いいたします。
我が国における今後のウェルビーイングの推進において、重要と考えるポイントである三つの「わ」に関連して、伺います。
一つ目の「わ」は、漢字で書くと車輪の「輪」、輪っかの「輪」ですが、国内における地方創生、地方をつなぐネットワークづくりを意味します。
戦後、ほぼ一貫して、地方からの人口流出と都市部への人口集中が続く中、それぞれの地方が連携し、その力を相乗的に発揮させていくためには、「輪」としての高速交通やデジタル化の更なるネットワークの強化が不可欠です。
また、これらの基盤整備に伴い、リモートワーク普及の可能性が高まることで、仕事や生活の基盤を、都市か、地方かの二者選択ではなく、それぞれ拠点を持ち、自由に行き来する「二地域居住」の実現の可能性が高まります。
そして、人は移動を通じた交流や関係性の充実によって満足度が高められることは明らかですので、二地域居住を推進することは、一人一人のウェルビーイングの向上につなげることができます。
一昨年、政府は、二地域居住促進法の一部改正や、これと連動した支援措置を整備しました。
まずは、その経過を見極めなければなりませんが、近年、自然災害の激甚化・頻発化や、感染症の蔓延のような前例のない突発的な危機の発生が懸念されることから、二地域居住により、リダンダンシーや多重性の向上と防災機能の強化を図るべきではないか、と考えます。
そこで、高市総理に、各地方を結ぶ高速交通や、デジタル化のネットワークの強化とともに、二地域居住を推進していくという決意と、防災という視点での活用についてのご所見をお尋ねします。
私の地元、栃木は、農業立県です。50年以上連続して、いちごの生産量日本一を誇る「いちご大国栃木県」です。また、酪農は長年にわたり、北海道に次いで、生乳生産量で全国2位を誇っています。
そして、おいしいお米があり、海はなくてもあゆは全国上位の漁獲量を誇るほか、小さな町では「しあわせの、自給自足。」を進めているところもあります。
なんといっても、食は命の源です。
食料がなければ、生きることも、健康で心豊かな生活を送ることもできません。
それにもかかわらず、国際的に、食料が武器として使われている現実を直視すれば、国内での生産能力の強化は、食料安全保障上、絶対に必要です。
そして、健全で、豊かな食生活の基盤となる、自然と地域、農林水産業の持続可能性を維持し、その思いを食育を通じて、若い世代につないでいくことが求められています。そのための具体的なアイデアの一つとしては、今のカロリーベースの食料自給率を「食料栄養自給率」という考え方に進化させて、一次産業や関連産業の充実と共に、栄養を持続的に自給するための取組を波及的に促して、つなげていくことです。
しかしながら、我が国の農業生産の現場は、危機的な状況に直面しています。
農家の高齢化が急速に進展し、生産者数も縮小しています。
また、肥料や飼料、資材などの値上げに加え、燃料費や水道光熱費、さらには人件費も上昇していることで、生産コストも高騰しており、経営の継続が厳しくなっています。
現在、政府は、農地の大区画化や、共同利用施設の再編と集約、合わせてスマート農業や畜産業などに、全力で取り組んでおりますが、引き続き、予算の充実・強化に努めていただきたいと思います。
併せて、農業の構造転換のためには、生産基盤整備に加えて、農村自体の魅力を高め、持続可能性を向上させていく、究極的には、過疎化を食い止め、東京一極集中を是正するほどの強力な国土政策の中で、農村振興に力を入れていくことが大切だと考えています。高市総理に、そのご所見をお伺いします。
昨年から100ヘクタール以上が焼失する大規模な山林火災が相次いでいます。
気候変動の影響による降水量の減少等は、山林火災による被害拡大の要因と言われているほか、農作物の収量の減少や害虫の多発などに及んでおり、地球温暖化による影響から、我が国の食を守ることも、食料安全保障の強化の一環です。
そこで、地球温暖化がもたらす農林水産業への影響と食料供給の不安定化への懸念に対して、どのように我が国の農林水産業の生産力の維持・強化を図っていくお考えなのか、高市総理にお伺いします。
今まで、他国に比べて水が豊かな日本と言われてきましたが、このところの気候変動により最近も、30年に1度の深刻な少雨が続き、今後の水不足が心配されています。
大切な飲み水や生活用水を供給し、食文化や名産物を育んできた森林は、水の貯留機能や洪水を防ぐ防災機能、さらに水質浄化の役割を持つ貴重な自然資源です。
しかし最近、外国人や外国企業と思われる森林等の土地取得が急増しております。
現状では、外国人による土地取引に対して、GATS（ガッツ）協定の留保事項が付いていないため、直接的な制限ができておりません。我が国の貴重な水資源に対する国民的な不安に寄り添い、実効性のある対策を講じていくために、政府を挙げてどのように取り組んでいくお考えでしょうか、高市総理にお伺いします。
中山間地域について伺います。
統計開始以来、最悪となっている熊被害の背景の一つとして、人と鳥獣類の区分けゾーンとして機能してきた中山間地域や里山の過疎化・高齢化による管理の不十分さがあると指摘されています。
そして、鳥獣による農作物被害は熊だけに限りません。
シカとイノシシによる被害額も上昇傾向となっています。
地元、栃木県では、令和6年度の農作物被害金額が明らかになっていますが、鳥獣による農作物被害金額は2億4千万円強と、対前年度比135%、とりわけ、獣類に限った被害金額では2億4百万円と、対前年度比145%となっています。
その中では、イノシシによる被害が6割超となっており、次いでハクビシン、シカ、タヌキの順となっています。
鳥獣被害により、命の危険や、日常活動への支障が発生している以上、これまでの鳥獣被害対策だけではなく、野生動物管理を科学的に判断し、対策を講じていくために、鳥獣対策管理官の配置など新たな仕組みづくりを始めてはどうかと考えております。
さらに根本的には、科学的な野生動物管理等を踏まえて、行政区画にとらわれない、熊を含む鳥獣の移動特性を踏まえた中山間地域、里山の整備活動で、農林産業の生産力の向上と持続性の確保を図ることが不可欠ではないかと考えております。
これらについて、高市総理のご所見をお伺いします。
三つの「わ」のうちの二番目の「わ」は、漢字では循環の「環」、「環る」と書き、地球規模に考えて、グローバルな社会を作っていくことを意味します。
現代は、グローバルの時代であり、どの国も、他国からの影響を受けないということはありません。
それゆえ、多くの国が参加し、互いの利害を調整しながら、共通の国際的課題を解決していく国際機関が重要な役割を果たしてきました。
しかし、新年早々、米国トランプ大統領は、66の国際機関等から脱退する大統領覚書に署名したことを明らかにしました。
その中には、東京に本部を置く国連大学や、福岡にアジア太平洋地域本部がある国連人間居住計画・ハビタットなどが含まれています。
私は、今回の米国の動きがあったとしても、国際機関に期待される役割には変わりはないこと、そして米国の脱退により、国際社会における中国の影響力がより強大になるかもしれないことから、これらを考慮した我が国のマルチ外交戦略を考えるべきではないかと思います。茂木外務大臣のご所見をお伺いいたします。
我が国の政府開発援助・ODAも、1990年代には、世界最大規模の予算でありましたが、バブル崩壊後のデフレ経済の影響を受けて、半減しました。
片や、2000年代以降、中国は、一帯一路構想等を背景に、ODA等を活用した開発途上国協力や、自国の国有建設企業の途上国インフラ市場への参入を進め、その存在感を急速に増してきました。
海外のあるシンクタンクの分析では、経済的に脆弱な多くの国で、中国への債務返済が過去最高となり、医療、教育、貧困対策等の重要な支出が削減されるおそれがあるとの指摘もあります。
我が国のODAの特徴は、それにより得られる外交的な影響力について、経済的なメリットという側面だけではなく、ODAを通じて深められた国と国との関係性にも深く着目して、グローバルに展開してきたところにあります。
その一例が、ウズベキスタンでの草の根技術協力事業です。
昨年4月、同国の首都タシケントで開催されたIPU・列国議会同盟会議に出席した際、会議の合間にサマルカンド農業イノベーション大学を訪問し、JICAや東京農工大学等が連携して、我が国が有する高度な干し柿技術を指導し、保存のきく食品として付加価値を高めている草の根技術協力事業を、この目で確認してまいりました。
まさに、農家の生計向上と地域経済の活性化を図っている地域に根差したウェルビーイングであり、我が国の技術と、一過性ではない、将来の持続的な発展に結びつけるという「環」の取組が具現化されていると感じました。
近時、日本を貶めるような事実無根の対外宣伝等が広がっていますが、このような行為に対抗する素地として、国と国、国民と国民の関係性を深め、その理解が隅々にまで広がることが期待できる「人々のウェルビーイング向上」の視点を持ったODA事業にさらに力を入れるべきではないでしょうか。
また、そのための外交力の基盤として、JICAや日本国大使館の在外拠点の強化も不可欠です。
これらの点について、総理のご見解をお聞かせください。
健康経営についてお伺いします。
労働力人口の減少や高齢化が進む我が国では、企業は、従業員の確保、高齢化に伴う従業員の健康や体力の維持・増進等を図らなければ、経営自体が持続できなくなるおそれがあります。
そこで、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、従業員等の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」の重要性への認識が広がっています。
このため、健康経営に関して、日本主導の国際標準化を目指して、5年ほど前から、我が国の研究機関等において規格開発の議論が始まり、一昨年11月には、国際規格ISOとして「高齢化社会-地域や企業等におけるウェルビーイング推進のためのガイドライン」が発効されました。
そこで、この国際標準化に向けた取組を、高市内閣が掲げる成長戦略の中で、健康経営の実践を国際的に広げるとともに、我が国のヘルスケアサービスを世界に売り込むビジネスチャンスとして活かしてはどうかと考えますが、総理のご所見をお聞かせください。
各国で、政府による低年齢層のSNS利用を禁止する動きが拡大しています。
昨年12月には、オーストラリア政府が、16歳未満のSNS利用を禁止する法律の施行に踏み出しました。
国家として、こどものSNS利用を禁じる法律は世界初であり、運営企業に16歳未満がアカウントを保有しないよう、合理的な措置を義務付けるかたちとなっています。こどもや保護者に罰則はありませんが、企業が措置を怠った場合には、日本円換算で最大50億円超の罰金が科されます。
その後も、欧州では、フランスやデンマーク、スペインが、アジアでもマレーシアが、一定の年齢未満のSNSの利用を禁止する方針を表明し、各国が次々とこどもの利用制限を始めることを明らかにしています。
また、米国では州単位での規制が増えています。
いずれも、こどもたちのSNS依存とその弊害の深刻さ故の規制強化ですが、低年齢層のSNS利用に関する規制の導入については、影響の分析や議論、抑制策の検討をしっかりと行わなければなりませんが、生涯に影響を与えうることが懸念されるからこそ、こどもの身体的、精神的、社会的な良好な状態を守ることを第一に、政府において対応を考えるべき時ではないでしょうか。
その際、SNSを介した学校内のいじめや犯罪被害の発生等を防ぐために、SNS事業者や発信者への規制のみならず、SNSを使用するこどもたちへの対応についても検討すべきと考えます。
これらについて、高市総理のご所見をお伺いします。
三つの「わ」の中の最後の「わ」は、和文化の「わ」です。
この「和」こそ、日本の伝統文化や日本人の精神を表している漢字であり、世界に向けて、もっと日本の良さを発信すべき「わ」と考えています。
アフリカや東南アジアなどでは、日本の学校では当たり前な掃除や日直制度、学校行事や給食といった特別活動や道徳教育といった日本型教育を、自国の教育現場に取り入れたいという強いニーズがあります。
このため、文部科学省をはじめとする官民が協働で日本型教育の海外展開推進事業に取り組んでおり、すでに57の国々で実施されてきました。
アジア地域などでは、IT化のグローバルな進展を背景に、次世代の技術系人材の育成を進めるために、我が国独自の高専教育を導入したいという期待が高まり、タイやベトナム、モンゴルで支援事業が行われています。
さらに、学校と地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組む仕組みであるコミュニティ・スクールは、我が国では全国の公立学校の約65%で導入されていますが、海外では、アフリカなどにおいて、JICAにより、持続可能な社会の創り手を育てていくための事業として進められています。
また、海外で学ぶ日本人の子供たちに、在外において国内同等の教育を提供するとともに、場所によっては、外国人を「国際学級」で受け入れている日本人学校もあり、大使館やJICA事務所とともに、大切な「日本型教育」の発信機能を担っています。
しかし、コロナ禍や安全懸念などもあり、在留邦人自体の数は減少しており、それに伴って「日本人学校」の児童生徒数も縮小し、運営が厳しくなっています。
日本企業の海外進出を支える生活基盤として機能してきた日本人学校の縮小傾向は、企業・経済活動の制約となりかねません。
日本人学校のデジタルネットワーク活用により、効率的な授業提供体制を整えるなど、日本人学校の維持支援も検討すべきです。
そこで、国際社会への貢献として、関係府省庁が一体となり、産業として日本型教育の海外での展開を進めていくことや、日本人学校も、在留邦人の子供たちの教育のみならず、日本型教育の海外展開の発信地となるべく、その機能を維持・発展させていくことについて、総理のご所見をお伺いします。
我が国が、外交力・防衛力・経済力を含む、総合的な国力を高めていくためには、国際貢献と併せて、国際的な競争が激化している科学技術分野の増進が欠かせません。
まさに、ものづくり・新技術大国 日本として、今こそ、日本の科学技術分野に力を注ぐ時です。
高市政権では、日本の供給構造を抜本的に強化し、「強い日本経済」を実現するための成長戦略として、AI、半導体、量子、バイオや宇宙などの17の「戦略分野」を打ち出しています。
併せて、縦の糸となる「戦略分野」に対して、横の糸として「分野横断的課題への対応」を組み込んでいますが、その一つに「未来成長分野に挑戦する人材育成のための大学改革、高専等の職業教育充実」を位置づけています。
日本は、昨年、理系分野で2名のノーベル賞受賞者を輩出しましたが、近年は、研究力の目安である「トップ10%論文数」が世界4位から13位にまで後退し、しかも、日本が強いと言われてきた「化学」「基礎生命科学」「物理学」で、顕著な減少が見られます。
その国の研究教育力を反映する学術論文数とGDPの成長との間に相関がみられること、また、OECD諸国における分析では、研究従事者数と論文数との間には強い相関が認められることから、高市内閣が「日本成長戦略」で掲げた人材育成と大学改革こそ、欠かすことのできない土台となる政策だと確信しています。
そこで、高市内閣においては、「日本成長戦略」の旗の下、日本人の底力といえる科学技術力の更なる引上げに向けて、基礎研究も含めた幅広い分野を対象に、まずは来年度の科学技術関係予算や、大学・高専の理系研究に関わる運営費交付金の大幅な増額、さらには、令和8年度から始まる第7期科学技術・イノベーション基本計画期間中などで、中長期的にも科学技術予算の継続的な増額方針を明らかにすることを求めたいと思いますが、総理のご所見をお伺いします。
また、現在、文部科学省において、次期学習指導要領に向けての検討が行われていると承知しています。「好きを育み、得意を伸ばす」という方針は大賛成ですが、まずは、学校そのものをウェルビーイングな場にし、さらに子供たちが夢中になってものづくりや科学技術に関心を持つような環境づくりが大切だと思いますが、高市総理のお考えをお伺いします。
本日は、ウェルビーイングの視点から"3つのわ"国内ネットワークの「輪」、グローバル推進の「環」、誇れる日本発信の「和」、に分けて質問させていただきました。
政治は国家国民を幸せにするためにあります。高市総理におかれましては、是非とも「責任ある積極財政」と共に、国家国民が幸せを実感できるウェルビーイングの向上が実現する社会を目指して、「日本列島を強く豊かに」するためのリーダーシップを発揮して、成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくっていただけますよう、重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
